定額減税未実施は労基法違反に 林長官・会見

2024.06.11 【労働新聞 ニュース】
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 政府は6月から始まる定額減税について、企業が実施せずに労働者に賃金を支払った場合、労働基準法第24条(賃金の支払)違反になり得るとの見解を明かした。林芳正内閣官房長官が記者会見で記者の質問に答えたもの。税法上の罰則はないとしている。

 3月28日に参議院本会議で可決・成立した税法関連法案は、所得税と住民税で計4万円の定額減税実施を定めている。企業は6月1日以降最初に支払う給与等の源泉徴収から、定額減税を行わなければならない。

 違反が認められた場合、林長官は一般論と前置きしつつも、まずは労働基準監督署が是正指導を行い、自主的改善を求めるとした。

令和6年6月10日第3452号2面 掲載

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