少子化対策支援金 国民負担率はアップさせず 岸田総理・答弁
2023.12.12
【労働新聞 ニュース】
社会保険料とともに新たに徴収される少子化対策支援金について、社会保障にかかる国民負担率を上昇させない制度設計を想定していることが分かった。岸田文雄内閣総理大臣が11月28日の参議院予算委員会の答弁で明らかにした。政府は支援金制度について、全体として実質的な追加負担にならないようめざすと説明していた。
国民負担率は国民所得に占める社会保障費などの割合を指す。令和４年度の社会保障にかかる国民負担率は18.8％だった。
令和5年12月11日第3428号2面 掲載
