テレワークで生産性アップ JILPT調査

2017.07.27 【労働新聞】

 テレワークを導入した効果として移動時間の短縮や生産性向上を挙げる企業がそれぞれ5割程度に上ることが、労働政策研究・研修機構(JILPT)が企業に実施した「イノベーションへの対応状況調査」で明らかになった。

 それによると、テレワークについて「会社の就業規則に記載があるなど会社の制度として認めている」企業は4.5%、「制度はないが、上司の裁量や習慣として実施している」企業が7.7%で、合わせて1割強で実施している。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年7月24日第3122号2面

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