助成金不正受給１億円超の例も 東京労働局
2023.08.02
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（辻田博局長）は、今年度第１四半期に雇用調整助成金の支給を取り消した事業者を公表した。返還を命じた金額が最も高かった事案では、緊急雇用安定助成金と合わせて１億5880万3054円に上っている。
同労働局の助成金事務センターによると、各事業者には返済計画を立てさせて督促を進めており、返還に応じない場合には、民事訴訟も視野に入れているとした。これまでの同労働局管内の不正受給件数は全国の約３割を占めており、取締りの強化を進めている。
令和5年8月7日第3411号3面 掲載
