特例は時限的措置 受動喫煙で法案めざす 塩崎大臣談話

2017.07.12 【労働新聞】

 塩崎厚生労働大臣は、受動喫煙防止対策の徹底に関する「談話」を公表し、一定規模以下の飲食店に対する特例措置はあくまでも期限を明確にした激変緩和措置との位置付けを明確化した。

 談話では、「たばこのないオリンピック」に向け、飲食店を含む公衆の集まる場における罰則付きの法制度導入に広く理解を求めていくとした。

 一定規模以下の飲食店に関し、「原則屋内禁煙」の例外として、「喫煙店」であることの表示や「未成年立入禁止」を条件に、喫煙専用室がなくても喫煙可能とすべきであるとする意見が出ていることに対して、全面的には否定しないとした。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年7月10日第3120号1面

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