リスキル費用控除を 23年度税制改正へ要望 関経連
2022.10.03
【労働新聞 ニュース】
関西経済連合会（松本正義会長）は、来年度の税制改正に関する要望を取りまとめた。人的資本への投資支援として、社員のリスキリングに向けて企業が独自に取り組む人材育成などに対して税制優遇を講じるべきとしている。
要望では、日本の発展をめざすうえで、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年9月26日第3370号3面 掲載
