賃上げ率2.2％、建設など牽引

　厚生労働省の「令和４年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、今年の平均妥結額は6898円となり、前年結果と比べて1044円（17.8％）増加した。交渉前の平均賃金31.4万円に対する賃上げ率は、0.34ポイント高い2.20％だった。産業別では鉄鋼や精密機器、金融・保険などで2％台後半から３％超となっており、全体を牽引している。妥結額3000～9000円台と幅広く分散している。コロナ禍前である令和元（平成31）年との比較では、額で108円、率で0.02ポイント上回っている。

妥結額、賃上げ率

　厚労省による同集計は、資本金10億円以上、従業員1000人以上で、かつ労働組合のある企業を対象としている。令和４年調査では、358社分の妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）および337社分の要求額について集計を行っている。

　平均妥結額は、組合員１人当たりの加重平均で6898円となり、前年の5854円を1044円上回った（表１）。要求額は8544円で、782円増加している。…