派遣労働者 待遇改善方法は選択制を検討中 同一労働で講演会

2017.06.09 【労働新聞】
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 一般社団法人日本生産技能労務協会(清水竜一会長)は、「同一労働同一賃金に関する法改正」などをテーマとした会員企業向けの講演会を東京都内で開催した。厚生労働省派遣・有期労働対策部の河村のり子雇用支援企画官が登壇し、労働政策審議会の部会での検討状況を説明した=写真

 派遣労働者に関する規定の整備の方向性について、厚労省が提案している「論点案」を詳しく解説。待遇改善の方法を、「派遣先の労働者との均等・均衡方式」と「労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式」の選択制とするとした。会場の派遣元関係者から、派遣先ごとに適用する方式を使い分けることが可能かどうか問われると、「派遣先が賃金水準の低い零細企業の場合に派遣先均等・均衡方式を選び、大企業の場合には労使協定方式を選ぶといったことになりかねないため、事務方としては、派遣先ごとに適用を分けることは認めないという考えを持っている。現在、労使で議論を進めているところ」と答えた。

平成29年6月5日第3115号2面 掲載

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