「時差出勤導入や労働時間短縮」が5割強 新型コロナの影響で 大阪府・調査

2022.05.14 【Web限定ニュース】
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 大阪府は「令和3年度 労働関係調査報告書」を取りまとめた。企業に対して新型コロナウイルスの影響を受けて取り組んだ事項を複数回答で聞いたところ、「時差出勤制度の導入や労働時間の短縮をした」と回答した企業は全体の54.3%だった。他の取組みと比べてめだって高率となっている。調査は、1739事業所からの有効回答を集計したもの。

 「時差出勤など」に次いで回答割合が高かったのは、「テレワークの実施」(36.2%)で20ポイント近い開きがあった。以下、「特別休暇の新設」が35.4%、「有給休暇の取得促進(計画的一斉付与を含む)」が33.6%と続き、「特別手当(休業手当、見舞金等)の支給」は25.0%だった。

 特別休暇に関しては規模間格差が大きく、1000人以上の55.3%に対して、100~299人で46.4%、30~99人で33.1%、10~29人で18.8%となっている。

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