三次産業の実態調査へ 厚労省令和4年度 災害要因探る 新たな規制強化も検討

2022.01.12 【安全スタッフ】
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 厚生労働省は令和4年度、「第三次産業労働災害防止のあり方検討会」を立ち上げ、労働災害発生状況・安全衛生対策の実態調査を行う方針だ。休業4日以上の労働災害に占める第三次産業の割合が半数に及び、ここ数年増加傾向に歯止めがかからなくなっている。労災の傾向をみると、不安全な行動による転倒など行動系災害が多いことが分かっているものの、その発生状況に関してはどのような背景要因があるかまで踏み込めていない現状があるという。安全衛生に無関心な層への訴求も問題となっており、ヒアリングなどから課題などを把握しつつ、新たな規制強化なども含めて検討会で議論を進める考え。

 第13次労働災害防止計画では、労働災害による休業4日以上の死傷者数を令和4年までに平成29年と比較して5%以上減少させることを目標に掲げている。一方で、…

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2022年1月15日第2394号 掲載

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