厚生労働省と国土交通省は、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の第２回会合を開催した。平成28年度にトラック運転者の過重労働防止に向けた労働条件改善のパイロット事業をスタートさせる。全国47都道府県の地方協議会が荷主企業をそれぞれ選定し、アドバイザーの個別指導などによってトラック事業者と連携した待機時間の短縮などの取組みを支援する。助成内容などは現行の枠組みを参考にする考えだ。２年度にまたがる試行期間を経て、阻害要因の洗出しや課題の整理を行い、30年度を目処に本格的に導入するという。会合では、優良モデルとして北関東にチェーン展開する小売業が行ったトラック事業者との改善の好事例を示した。…