愛知労働局（新宅友穗局長）は、今年６月を労災防止強調月間に定め、災害を防止のために「経営トップの決意」を表名する取組みを展開している。安全衛生活動を推進するうえでの課題とその改善策を記載して労働局に提出するというもので、「安全第一の職場づくりはトップの決意なくしては始まらない」として、県内の全業種へ参加を求めている。

　製造業で実施すべき具体的な取組み例としては、挟まれ巻き込まれ災害防止のためのリスクアセスメントの実施、機械の包括的な安全基準に関する指針に基づく安全な機械の採用と使用、雇入時や作業変更時の安全教育と安全担当者の能力向上教育の実施などを挙げた。

　愛知労働局では第11次防の最終年にあたる今年、６月の強調月間に加え、12月にも死亡災害撲滅月間を設定し、安全衛生の総点検を行う考えだ。