日本学術会議の労働雇用環境と働く人の生活・健康・安全委員会（岸玲子委員長）は３月10日、「安全衛生に関わるシステム再構築」をテーマとした公開講演会を日本学術議事堂（東京・港区）で開催した。

　発表では、高知工科大学の草柳俊三教授が、建設業の重大災害増加の背景として、重曹下請け構造による元請けの「技術の空洞化」などの点を指摘。産業構造の変化を踏まえた労働環境改善が必要とした。

　同委員会では今後、労働者の安全管理体制、過重労働、メンタルヘルス向上など、職場の安全衛生に関する政策提言をまとめるとしている。