出向受入れ検討１割 コロナ禍での対応調査 日商
2021.05.28
【労働新聞 ニュース】
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、全国の中小企業を対象に、コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査を実施した。企業の約１割が、雇用シェア（在籍型出向）を活用した他社社員の受入れに前向きなことが分かった。
調査は今年２月に実施し、…
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令和3年6月7日第3307号2面 掲載
