出向受入れ検討1割 コロナ禍での対応調査 日商

2021.05.28 【労働新聞】
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 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、全国の中小企業を対象に、コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査を実施した。企業の約1割が、雇用シェア(在籍型出向)を活用した他社社員の受入れに前向きなことが分かった。

 調査は今年2月に実施し、…

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令和3年6月7日第3307号2面 掲載

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