大阪労働局（西岸正人局長）は、職場のメンタルヘルス対策について実態調査した結果をまとめた。大阪府内にある301人以上規模の企業660社から回答を得たところ、直近１年間で不安やストレスなど心の健康問題が理由で欠勤・休職した労働者がいた企業は全体の78.6％に達した。

　心の健康問題の原因を聞いたところ、「職場の人間関係」が59.5％で最も多く、「仕事への適正（56.3％）」「仕事の質や量（35.3％）」などが続いている。また、企業の取組みでは、相談体制の整備や教育研修が進む一方で、メンタルヘルス推進担当者や職場復帰支援プログラムの策定は約３～４割と低調だった。

　同労働局ではメンヘル対策推進センターなどと連携し、これらを重点とした対策を推進するとしている。