大企業の8割にメンヘル不調者 大阪労働局

2011.02.01 【安全スタッフ】
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 大阪労働局(西岸正人局長)は、職場のメンタルヘルス対策について実態調査した結果をまとめた。大阪府内にある301人以上規模の企業660社から回答を得たところ、直近1年間で不安やストレスなど心の健康問題が理由で欠勤・休職した労働者がいた企業は全体の78.6%に達した。

 心の健康問題の原因を聞いたところ、「職場の人間関係」が59.5%で最も多く、「仕事への適正(56.3%)」「仕事の質や量(35.3%)」などが続いている。また、企業の取組みでは、相談体制の整備や教育研修が進む一方で、メンタルヘルス推進担当者や職場復帰支援プログラムの策定は約3~4割と低調だった。

 同労働局ではメンヘル対策推進センターなどと連携し、これらを重点とした対策を推進するとしている。

平成23年2月1日第2131号 掲載

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