業務改善めざし実施要領の策定 関東整備局

2021.03.29 【労働新聞 ニュース】
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 関東地方整備局(土井弘次局長)は、自ら発注する工事の設計業務などでワーク・ライフ・バランスを推進するため、「月曜日を依頼の期限日としない」などのルールを定める業務環境改善実施要領を策定した。従来対象にしてきた土木系建設コンサルタント業務、測量に加え、新たに地質・土質調査や発注者支援などの業務を対象に含めている。業務完了後には受発注者へ実際の改善状況についてアンケートし、フォローアップを行う。

 公共工事の品質確保促進に関する法律に基づく同要項では、原則実施すべき項目として、「月曜日を依頼期限日としない」、「昼休みや午後5時以降に打合せをしない」、「定時後に依頼しない」などを設定している。

令和3年4月5日第3299号4面 掲載

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