『地方整備局』の労働関連ニュース

2024.03.05 【労働新聞 ニュース】
「連絡」ガイド作成 土木工事の労働時間減に 近畿整備局

 国土交通省近畿地方整備局(見坂茂範局長)は、土木公共工事における労働時間削減を推進するため、「受発注者コミュニケーションガイド」を作成した。書類の提出期限を明確にするなど、受発注者間の連絡を円滑に進めるためのポイントをまとめている。  ガイドでは、現場で監督する発注者に対し、受注者から施工条件についての質問があった場合、具体的に回答する……[続きを読む]

2024.02.02 【労働新聞 ニュース】
研修日数要件を撤廃 タクシー業の規制緩和 国交省

 国土交通省は、タクシー事業者に対し、新たに雇い入れた運転者への研修義務の規制を緩和する。旅客自動車運送事業運輸規則を改正し、従来は最低限10日間設けなければならないとしていた研修期間の要件を撤廃する。今年2月下旬までパブリックコメントを募集し、3月中に施行する予定。  同規則では、新たに雇い入れた人材について、安全に運転できる技術や知識……[続きを読む]

2024.01.11 【労働新聞 ニュース】
建設業 書類簡素化へ手引 働き方改革後押し 近畿整備局

受発注者の役割分担促す  国土交通省近畿地方整備局(見坂茂範局長)は、建設業の働き方改革を推進するため、「土木工事書類作成スリム化ガイド」を作成した。同整備局発注工事で、提出の不要な書類を整理している。たとえば、工事内容の変更が軽微な場合に、変更施工計画書の提出が不要であることを示すとともに、軽微な変更に該当するケースを例示した。ガイドで……[続きを読む]

2023.09.25 【労働新聞 ニュース】
全整備局が指名停止 資格虚偽申請の建設業者

 国土交通省管下の全8地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局は、公共工事の入札資格審査において、実務経験年数を偽って土木施工管理技士資格を取得した従業員3人を名簿に記載して申請した西武建設㈱(埼玉県所沢市)に対し、4~5カ月間の指名停止処分を行った。今年7月下旬、関東地方整備局が同社を建設業法違反として、45日間の営業停止を命令していた……[続きを読む]

2023.04.26 【労働新聞 ニュース】
DX人材育てる施設 全国初の除雪体験設備も 東北整備局

 国土交通省・東北地方整備局(山本巧局長)は、河川堤防や橋梁などのインフラ建設工事におけるDX人材の育成の施設として、東北技術事務所内に「東北インフラDX人材育成センター」を開所した(写真)。MR(複合現実)を使った体験型実習施設を設け、3Dデータを工事現場に重ねて投影する技術を学習できるようにした。建築物の完成前に外観が分かるため、発注……[続きを読む]

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