就業多様化は一段落の様相 厚労省調べ
2021.03.09
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」をまとめた。３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は16％、「低下した」事業所は15％で、拮抗している。
正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）は、「正社員を確保できないため」が38％と最も高く、前回に比べて上昇した。次いで、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が32％、「賃金の節約のため」が31％に。
令和3年3月8日第3296号1面 掲載
