義務付けや推奨はせず 　eラーニング等による技能講習ガイドラインと「質疑応答要領」が示されました。eラーニング等を義務付けたり、推奨したりするものではないとしています。特別教育において受講者から質問を受け付けて回答できる体制は、期限を設けて教育時間終了後に電話等による方法も差し支えないとあります。 インターネット等を介したeラーニング等に……[続きを読む]

特別加入できる範囲拡大 　自転車の貨物運送やＳＥ、ＷＥＢデザイナーなどＩＴフリーランスの労災特別加入を可能とする省令が９月１日から施行されています。自転車は申請時に記載した車両のみ業務遂行性を認めるとしています。通達でＩＴフリーランスの例を示しましたが、職種を限定するものではなく実際の業務で判断します。 　労働者災害補償保険法施行規則等の……[続きを読む]

保険者へ健診結果を提供 　コラボヘルス（保険者と事業者の連携による予防・健康づくり）の推進のため、健康保持増進指針が改正されました（2021年３月１日付第2373号５ページ）。40歳以上の健診データの提供を求められた事業主は、保険者に提供しなければなりませんが、法令に基づく義務であり本人の同意は不要です。 事業場における労働者の健康保持増……[続きを読む]

賃金支払う事業が保険料納付 　研究者が大学や公的研究機関、民間企業等との間でそれぞれ雇用契約を結ぶことを可能としたものにクロスアポイント制度があります。在籍出向に似た仕組みですが、通常の在籍出向は出向先で労災保険料を納付するのに対して、同制度は「給与を一括して支払う事業」が納付して差し支えないとしています。 　クロスアポイントメント制度を……[続きを読む]