質疑に対応できる体制整備 　オンラインの特別教育は、コロナ禍の例外で認められていました。このたび、受講時間の確認や、講師・テキスト、質疑応答の体制を整えることで可能とする通達が発出されました。受講時間が確保されているかは、リアルタイムで講師が確認、パソコンの記録、その他合理的に証明できる方法と規定しています。 インターネット等を介したｅラ……[続きを読む]

副業の賃金合算して補償 　副業など複数の事業で働く労働者がケガをしたような場合に、支払われる賃金を合算して保険給付を計算する仕組みになりました（2020年９月施行）。精神障害等を発症した場合には、労働時間やストレスなどを総合的に評価して労災認定の判断をします。 　雇用保険法等の一部を改正する法律等の施行について（労働者災害補償保険法関係部……[続きを読む]

指導１年未満も実施可 　ＷＥＢ等による面接指導のニーズが高まっているとして、医師の選任要件等が一部緩和されました。過去１年以上の期間、事業場の健康管理業務を担当していることが条件でしたが、条件を満たすことが「望ましい」に見直されています。その他、医師が必要と認める場合は「直接対面」が求められます。 　情報通信機器を用いた労働安全衛生法第6……[続きを読む]

　定期健診の結果報告書などに必要だった産業医の押印が８月末から不要となりました（本誌９月１日付2361号６ページ既報）。各様式も見直されました。健診結果に対して医師の意見聴取は引き続き必要です。その他、労基署は監督指導等により、事業者の産業医への情報提供の状況を確認するとしています。 じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（……[続きを読む]

労働時間や日数通算 　１つの事業場で労災認定できない場合でも、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定する仕組みが始まりました。異なる事業における労働時間、労働日数は通算して考えます。令和２年９月１日以降に発生した病気等について対象となります。 心理的負荷による精神障害の認定基準について（令２・８・21基発0……[続きを読む]