原則10月末までの実施を 　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、健康診断を実施・受診できない場合、10月末までに実施するよう求めています。本来、１年や半年ごとなどに実施が必要とされているところ、これまで６月末という猶予期間を設けていましたが、延長した形です。 　新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の……[続きを読む]

接客業など認定要件緩和 　新型コロナウイルス感染症の発症が業務に起因するかは、「複数の感染者が確認された」「顧客等との近接等の機会が多い」職場の業務であるかがカギとしています（医療従事者等を除く）。複数とは「本人含め２人以上」をいい、販売やバス・タクシー業務、育児サービス等を想定しています（厚労省Ｑ＆Ａ）。上記以外の業務が対象外というわけ……[続きを読む]

受講時間は十分か確認 　WEB上で「特別教育」を実施するには、決められた時間受講したといえるかの確認が必要です。受講者が自由に離席できるような仕組みに関して、注意を促しています。教育機関等を利用する場合、教材の内容や講師が十分な知識、経験を有するかどうかも確認したいところです。 インターネット等を介したｅラーニングにより行われる特別教育の……[続きを読む]

医師の証明不要に 　新型コロナウイルス関連で、発熱等で病院を受診できない場合でも、傷病手当金の受給に対象になり得るという解釈が示されました。事業主が休業したことを証明し保険者が労務不能か判断するとしています。家族が濃厚接触者等の理由では通常、本人が労務不能とはいえないとしています。 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ……[続きを読む]

休業手当は原則不要 　猛威を振るう「新型コロナウイルス」ですが、発症したときに休ませたり、自主的に休む場合に休業手当を支払う必要はないなどのＱ＆Ａ（令２・２・11時点版）が出されました。年休は労働者の請求に基づき与えるのが原則で、使用者が一方的に取得させることはできないことにも留意が必要でしょう。 新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の……[続きを読む]