印刷して労基署へ提出必要 　死傷病報告等の書類をインターネット上で作成する際の支援サービスが始まりました。当面は４帳票を対象とし、順次拡大を検討します。誤記入などにはエラーメッセージが表示されるため、書面上のミスを防ぐことができます。「オンライン申請」ではないため、労基署へ届出等が必要な点には注意が必要です。 「労働安全衛生法関係の届出・……[続きを読む]

タブレットで長時間作業は回避 　タブレットやスマートフォンを使用した長時間の作業は「できる限り避けるのが望ましい」とした情報機器作業のガイドラインがまとめられました。従来のＶＤＴガイドラインを廃止、見直したものです。パソコンなどを使用した作業は１日４～５時間を超えると疲労蓄積など影響があるとしています。 情報機器作業における労働衛生管理の……[続きを読む]

外国製は労働局に確認を 　外国製のフルハーネス型安全帯を使用するには、新規格に適合しているかどうか労働局に確認が必要などとした、「墜落制止用器具の疑義応答集」の改訂版が出ました（10月１日号５ページ既報）。構造規格10条にも同様の記載があります。その他、特別教育の修了証の様式はないなどの項目も追加されました。 墜落制止用器具に係る質疑応答……[続きを読む]

募集時に喫煙可否を明示 　健康増進法の改正により、令和２年４月から、事務所も原則屋内禁煙となります。ガイドラインも新しくなり、職場内の受動喫煙対策の確認が必要です。労働者の募集・採用時に明示する労働条件には、受動喫煙の防止に関する措置が加わります。喫煙の可否に関して３パターンの明示内容が示されています。 「職場における受動喫煙防止のための……[続きを読む]

地震や爆発・火災を例示 　災害や臨時の必要がある場合には、36協定の枠を超えて労働させることが可能です。具体的なケースを例示していた昭和20年代の通達が、約70年ぶりに見直されました。地震などの天災、爆発・火災、電気、ガス、水道等のライフラインの早期復旧対応などが含まれるとしています。 　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係……[続きを読む]