労働時間や日数通算 　１つの事業場で労災認定できない場合でも、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定する仕組みが始まりました。異なる事業における労働時間、労働日数は通算して考えます。令和２年９月１日以降に発生した病気等について対象となります。 心理的負荷による精神障害の認定基準について（令２・８・21基発0……[続きを読む]

オンラインで意見交換 　安全委員会等のオンライン開催を可能とする通達が発出されました。調査審議に必要な意見交換ができる環境の整備が必要です。要件を満たせば、メールなどでの開催も可能としています。新型コロナウイルス対策として一時期「弾力な運用」が可能でしたが、正式に人が集まらない方法も認められた形です。 　情報通信機器を用いた労働安全衛生法……[続きを読む]

溶接ヒュームの規制強化 　金属のアーク溶接などで発生する「溶接ヒューム」が、特定化学物質に追加されました。全体換気装置による換気や濃度測定等が義務付けられます。屋外作業でも作業主任者の選任などが必要になります。2021年４月１日以降、順次施行されます。 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について（令２・４・22基発0422……[続きを読む]

継続的に体力測定を 　高年齢者の労働災害防止には、リスクアセスメントや継続的な体力チェックが効果的としたガイドラインがまとめられました。なお、高年齢者の定義はありませんがこれは個人差が大きいことなどを理由としていて（厚労省）、必要な体力を測る手法や評価基準などのルール化が望ましいとしています。 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラ……[続きを読む]

原則10月末までの実施を 　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、健康診断を実施・受診できない場合、10月末までに実施するよう求めています。本来、１年や半年ごとなどに実施が必要とされているところ、これまで６月末という猶予期間を設けていましたが、延長した形です。 　新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の……[続きを読む]