地震や爆発・火災を例示 　災害や臨時の必要がある場合には、36協定の枠を超えて労働させることが可能です。具体的なケースを例示していた昭和20年代の通達が、約70年ぶりに見直されました。地震などの天災、爆発・火災、電気、ガス、水道等のライフラインの早期復旧対応などが含まれるとしています。 　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係……[続きを読む]

腰痛・転倒対策をチェック 　小売業や飲食業、社会福祉施設における労働災害が増加傾向にあるとして、多店舗展開する企業の本社等に対して、指導を実施する方針が示されました。指導には「チェックリスト」を活用するとしています。腰痛・転倒予防体操を励行するよう求めています。 　第13次労働災害防止計画を踏まえた第三次産業における労働災害防止対策の推進……[続きを読む]

面接後は職務変更や年休付与 　長時間労働の面接指導後に事業主が講ずべき事後措置に関して、研究開発業務に従事する者の例などが示されました。職務内容の変更や年休付与などが対象に含まれています。研究開発業務に従事する者の面接指導は、月100時間超の時間外・休日労働に従事した際に実施義務があります。月80時間超は、その他一般の労働者と同様に、本人……[続きを読む]

　４月以降、「特定技能」の在留資格で外国人労働者の増加が見込まれます。「外国人労働者相談コーナー」の対応言語に、ネパール語、ミャンマー語を追加して８カ国語の対応を予定しています。労災認定においては、いじめ、嫌がらせの事案は第三者の意見聴取を行うことや、高プロは健康管理時間の記録を参考にするとした労災補償業務の留意事項がまとめられました。……[続きを読む]

　面接指導の基準が80時間に引き下げられるとともに、労働時間の把握が法で義務化されました。把握方法は、自己申告制を例外と位置付けています。直行直帰でもまずは社内システムへのアクセスなど「客観的な記録」による方法を検討する必要があるとしています。 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関……[続きを読む]