監視責任者は兼任も可 　山岳トンネル工事の災害防止対策ガイドラインの改正に伴い、「問答」も見直されました。切羽監視責任者は原則専任とする必要がありますが、掘削面積等一定の条件を満たす場合には、ずい道掘削作業主任者等が兼任しても差し支えないとしています。遠隔でのデジタル監視も可能で、現場に常駐する必要はないとしています。切羽の立入禁止措置等……[続きを読む]

立入禁止や退避の対象者拡大 　一人親方等も、機械等を使用したり特定の場所において生じる危険から保護する必要があるとして、関連する省令がまとめて改正されたことに伴い通達が発出されました。措置を講じる必要があるのは、安衛法20条、21条に基づく省令の規定です。一人親方等を立入禁止や退避の対象に加えたほか、機械等の危険な箇所への搭乗を禁止してい……[続きを読む]

死傷病報告の記載事項統一 　労働者死傷病報告を原則電子化するとともに、報告事項を整理しました（令６・３・18厚生労働省令45号）。施行は、令和７年１月です。休業４日以上と未満の報告事項を基本統一します。現行の様式23号や24号は廃止になりますが、経過措置として書面での報告が可能なことから、通達では参考様式を追って示すとしています。その他、……[続きを読む]

コロナ後遺症に請求勧奨 　新型コロナウイルス感染症の「後遺症」も労災補償の対象であり、行政は事業場に対して、請求するよう勧奨するなどとした令和６年度の労災補償業務の留意事項が発出されました。令和６年中には特別加入の対象が拡大されるなど関心が高まっているとして、制度の周知や特別加入の手続きに関して電子申請の利用を進めていくとしています。 労……[続きを読む]

漏えい時は報告や調査を 健康情報の漏えいが発覚した場合も、責任者への報告や事実関係の調査、再発防止に必要な措置を講ずべきことなどが求められています。具体的な措置がどうなっているのか確認が必要でしょう。その他、病歴や健診結果などの要配慮個人情報に該当しない健康情報にも機微な情報が含まれ得ることから、要配慮個人情報に準じて取り扱うことが望まし……[続きを読む]