巡視以外は「遠隔」可能 　産業医の職務のうち面接指導、衛生教育、委員会等の出席は「遠隔」が可能です。一方、定期の職場巡視は「実地」で行います。健康障害の調査も実地が原則ですが、作業環境の確認を不要と判断した場合はこの限りではありません。その他、事業場を兼務できる「地理的要件」が撤廃されました（本欄では割愛）。 情報通信機器を用いた産業医の……[続きを読む]

テレワーク中の事故も対象 　令和３年度の労災補償業務は、新型コロナウイルス感染症の発症のほか、増加するであろうテレワーク、石綿関係の請求に適切に対応していくとの運営方針がまとめられました。テレワーク中に負傷した場合、事業主の支配下にあれば補償対象です。事業場外勤務のガイドラインを参照するよう求めています。 　労災補償業務の運営に当たって留……[続きを読む]

質疑に対応できる体制整備 　オンラインの特別教育は、コロナ禍の例外で認められていました。このたび、受講時間の確認や、講師・テキスト、質疑応答の体制を整えることで可能とする通達が発出されました。受講時間が確保されているかは、リアルタイムで講師が確認、パソコンの記録、その他合理的に証明できる方法と規定しています。 インターネット等を介したｅラ……[続きを読む]

副業の賃金合算して補償 　副業など複数の事業で働く労働者がケガをしたような場合に、支払われる賃金を合算して保険給付を計算する仕組みになりました（2020年９月施行）。精神障害等を発症した場合には、労働時間やストレスなどを総合的に評価して労災認定の判断をします。 　雇用保険法等の一部を改正する法律等の施行について（労働者災害補償保険法関係部……[続きを読む]

指導１年未満も実施可 　ＷＥＢ等による面接指導のニーズが高まっているとして、医師の選任要件等が一部緩和されました。過去１年以上の期間、事業場の健康管理業務を担当していることが条件でしたが、条件を満たすことが「望ましい」に見直されています。その他、医師が必要と認める場合は「直接対面」が求められます。 　情報通信機器を用いた労働安全衛生法第6……[続きを読む]