保険者へ健診結果を提供 　コラボヘルス（保険者と事業者の連携による予防・健康づくり）の推進のため、健康保持増進指針が改正されました（2021年３月１日付第2373号５ページ）。40歳以上の健診データの提供を求められた事業主は、保険者に提供しなければなりませんが、法令に基づく義務であり本人の同意は不要です。 事業場における労働者の健康保持増……[続きを読む]

賃金支払う事業が保険料納付 　研究者が大学や公的研究機関、民間企業等との間でそれぞれ雇用契約を結ぶことを可能としたものにクロスアポイント制度があります。在籍出向に似た仕組みですが、通常の在籍出向は出向先で労災保険料を納付するのに対して、同制度は「給与を一括して支払う事業」が納付して差し支えないとしています。 　クロスアポイントメント制度を……[続きを読む]

巡視以外は「遠隔」可能 　産業医の職務のうち面接指導、衛生教育、委員会等の出席は「遠隔」が可能です。一方、定期の職場巡視は「実地」で行います。健康障害の調査も実地が原則ですが、作業環境の確認を不要と判断した場合はこの限りではありません。その他、事業場を兼務できる「地理的要件」が撤廃されました（本欄では割愛）。 情報通信機器を用いた産業医の……[続きを読む]

テレワーク中の事故も対象 　令和３年度の労災補償業務は、新型コロナウイルス感染症の発症のほか、増加するであろうテレワーク、石綿関係の請求に適切に対応していくとの運営方針がまとめられました。テレワーク中に負傷した場合、事業主の支配下にあれば補償対象です。事業場外勤務のガイドラインを参照するよう求めています。 　労災補償業務の運営に当たって留……[続きを読む]

質疑に対応できる体制整備 　オンラインの特別教育は、コロナ禍の例外で認められていました。このたび、受講時間の確認や、講師・テキスト、質疑応答の体制を整えることで可能とする通達が発出されました。受講時間が確保されているかは、リアルタイムで講師が確認、パソコンの記録、その他合理的に証明できる方法と規定しています。 インターネット等を介したｅラ……[続きを読む]