外国製は労働局に確認を 　外国製のフルハーネス型安全帯を使用するには、新規格に適合しているかどうか労働局に確認が必要などとした、「墜落制止用器具の疑義応答集」の改訂版が出ました（10月１日号５ページ既報）。構造規格10条にも同様の記載があります。その他、特別教育の修了証の様式はないなどの項目も追加されました。 墜落制止用器具に係る質疑応答……[続きを読む]

募集時に喫煙可否を明示 　健康増進法の改正により、令和２年４月から、事務所も原則屋内禁煙となります。ガイドラインも新しくなり、職場内の受動喫煙対策の確認が必要です。労働者の募集・採用時に明示する労働条件には、受動喫煙の防止に関する措置が加わります。喫煙の可否に関して３パターンの明示内容が示されています。 「職場における受動喫煙防止のための……[続きを読む]

地震や爆発・火災を例示 　災害や臨時の必要がある場合には、36協定の枠を超えて労働させることが可能です。具体的なケースを例示していた昭和20年代の通達が、約70年ぶりに見直されました。地震などの天災、爆発・火災、電気、ガス、水道等のライフラインの早期復旧対応などが含まれるとしています。 　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係……[続きを読む]

腰痛・転倒対策をチェック 　小売業や飲食業、社会福祉施設における労働災害が増加傾向にあるとして、多店舗展開する企業の本社等に対して、指導を実施する方針が示されました。指導には「チェックリスト」を活用するとしています。腰痛・転倒予防体操を励行するよう求めています。 　第13次労働災害防止計画を踏まえた第三次産業における労働災害防止対策の推進……[続きを読む]

面接後は職務変更や年休付与 　長時間労働の面接指導後に事業主が講ずべき事後措置に関して、研究開発業務に従事する者の例などが示されました。職務内容の変更や年休付与などが対象に含まれています。研究開発業務に従事する者の面接指導は、月100時間超の時間外・休日労働に従事した際に実施義務があります。月80時間超は、その他一般の労働者と同様に、本人……[続きを読む]