４月以降、「特定技能」の在留資格で外国人労働者の増加が見込まれます。「外国人労働者相談コーナー」の対応言語に、ネパール語、ミャンマー語を追加して８カ国語の対応を予定しています。労災認定においては、いじめ、嫌がらせの事案は第三者の意見聴取を行うことや、高プロは健康管理時間の記録を参考にするとした労災補償業務の留意事項がまとめられました。……[続きを読む]

　面接指導の基準が80時間に引き下げられるとともに、労働時間の把握が法で義務化されました。把握方法は、自己申告制を例外と位置付けています。直行直帰でもまずは社内システムへのアクセスなど「客観的な記録」による方法を検討する必要があるとしています。 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関……[続きを読む]

　改正安衛法で面接指導の対象が、月100時間超から80時間超の時間外労働等を行った者に拡大されます。事業者には時間把握義務が安衛法に明文化されました。パソコンなどの記録によるとしていますが、その他具体的な把握方法が別途示される予定です。…[続きを読む]

　安衛法改正で産業医の機能と面接指導の対象者が大きく見直されました。今号は産業医に関する部分を取り上げます。事業者は産業医の業務の内容、健康相談の申出の方法などを周知しなければなりません。50人未満規模でも、医師や保健師に健康管理等を行わせている場合、周知に努めるよう求めています。…[続きを読む]

　定期健診の実施や「異常の所見」がある場合の意見聴取などの事後措置の実施率は統計上「非常に低調」で、行政は産業医のいない小規模事業場に対して、医師の意見聴取は地域産業保健センターを活用するよう求めています。９月の「職場の健診実施強化月間」は終了してしまいましたが、これから定期健診等を実施する際の参考になるでしょう。…[続きを読む]