【今週の注目資料】令和元年度 中小企業の賃金事情(東京都)

2020.02.20 【労働新聞】
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2割が計画年休で協定

 東京都内の中小企業1213社から回答を得たもの。回答企業の8割以上を従業員50人未満の企業が占める。労働時間および休日・休暇に関する調査は、隔年で実施している。

 年間休日日数の平均は113.8日で、2年前の調査(112.9日)に比べてわずかに伸びた。業種別では金融業,保険業が121.2日で最も多く、学術研究,専門・技術サービス業120.6日、情報通信業120.1日と続く。最少は唯一100日を切った宿泊業,飲食サービス業の97.7日だった。

 年次有給休暇に関しては、1人平均の新規付与日数が16.0日で、利用日数は9.1日だった。時季指定への対応状況をみると、最多は「就業規則に記載した」で29.5%。「就業規則に記載する予定」が28.2%、「就業規則に記載しない(時季指定せず)」は16.1%だった。

 計画的付与について「労使協定を締結した」企業は22.3%。内容をみると、「年5日以上」が81.5%と多数を占め、「4日以下」は18.5%と少ない。

令和元年度 中小企業の賃金事情(東京都)

この連載を見る:
令和2年2月24日第3246号4面 掲載

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