解雇困難な法制念頭に対応

　中国の現地法人において労働者を採用する場合には、人材仲介会社、新聞広告等を通じて募集を行うことが通常である。中外合弁企業において、中方から人員の派遣を受けることが合弁契約等によって規定される場合もある。人材仲介ビジネスが発達していない地域（一部の大都市以外の多くがこれに該当する）では、そのような派遣が有益である場合も多く、また中方の既存ビジネスを承継するような形で発足する企業については他に選択肢もないであろう。

　しかしながら、そのような場合、労働契約の無固定期間化のための勤続年数・契約更新回数や年次有給休暇支給日数・退職時の経済補償金の金額算定のための勤続年数に、派遣元企業におけるそれが通算されることとなる点に留意し、適宜、その点について適正に中方に負担を転嫁すべく中方との間で交渉すべきである。…

筆者：曾我法律事務所 弁護士　曾我 貴志