高年齢者雇用安定法（高年法）は、事業主に対して定年退職者の継続雇用制度の導入を義務付けているが、労使協定に定める基準（対象者基準）により継続雇用制度の対象となる者を限定できる仕組みを設けている。ところが、厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、現行制度のままでは、希望したにもかかわらず雇用が継続されず、無収入・無年金となる人が出る可能性がある。そこで、これを避けるために、政府は、高年法改正案を今通常国会に提出し、対象者を限定する仕組みの廃止を図っている。…

筆者：東洋大学 法学部 教授　鎌田 耕一