４月以降、「特定技能」の在留資格で外国人労働者の増加が見込まれます。「外国人労働者相談コーナー」の対応言語に、ネパール語、ミャンマー語を追加して８カ国語の対応を予定しています。労災認定においては、いじめ、嫌がらせの事案は第三者の意見聴取を行うことや、高プロは健康管理時間の記録を参考にするとした労災補償業務の留意事項がまとめられました。

　労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平31・２・19労災発0219第１号）

第１　労災補償行政を巡る状況への対応
　「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、本年４月から施行されることに伴い、今後外国人労働者の増加が見込まれることから、これまで以上に外国人労働者に対する労災保険制度の周知、請求勧奨等の取組について的確に実施する必要がある。…