【裁判例が語る安全衛生最新事情】第300回 F社パワハラ事件② 「退職強要に当たる」と慰謝料増額へ 東京高裁平成29年10月18日判決

2018.07.09 【安全スタッフ】
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Ⅰ 事件の概要

 被告Y2社は、医療機器の販売を主な業務とする会社であり、企業グループの1つの会社である。三十数人の社員がおり、営業部門と管理部門とに分かれている。その管理部門は本社にあり、代表取締役Y1は本社にいた。また、営業部門はK営業所、L営業所、M営業所に分かれていた。

 Y1は、他のグループ会社の代表取締役社長を経て、平成25年4月1日にY2社の代表取締役社長に就任した。

 原告X1~X4は、Y2社の従業員であり、いずれも女性であった。X1は、平成25年4月当時57歳で、経理総務係長の地位にあった。X2は、平成25年4月当時50歳代後半で営業統括事務係長の地位にあった。X3は、平成25年4月当時58歳で、K営業所営業所2課で事務を担当していた。X4は、平成25年4月当時48歳で、K営業所の技術の事務を担当していた。X1~X3は平成25年7月16日に退職届を提出し、同年9月30日に退職した。X4は翌17日退職届を提出し、同年8月31日に退職した。

 X1~X4らはY1から①パワーハラスメントを受けたとして、Y1に対しては不法行為にもとづき、…

執筆:弁護士 外井 浩志

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平成30年7月15日第2310号 掲載

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