【平成27年 安全衛生行政の展望】利用しやすい産保事業へ／井上 仁
2015.01.15
【安全スタッフ】
日本の自殺者数のうち2300人超が勤務問題を理由としていることや、精神障害による労災支給決定件数が依然として高水準で推移しているなど、職場のメンタルヘルス対策は緊急の課題となっており、平成25～29年度を実施期間とする第12次防においても、重点健康確保対策として盛り込まれています。
平成26年６月25日には、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布され、…
筆者：厚生労働省 安全衛生部 産業保健支援室長 井上 仁
この記事の全文は、安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成27年1月15日第2226号 掲載
