Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘ１は被災者Ａの妻、原告Ｘ２～Ｘ４は被災者Ａの子ら３人である。亡Ａは、被告Ｙ１社の営む介護付有料老人ホームの従業員であり、平成14年10月にＹ１社へ入社し、平成15年４月から財務経理部長についていた。被告Ｙ２は、Ｙ１社の代表取締役社長である。

　Ｙ１社は株式上場を計画しており、６施設の新規開業、投資会社への施設稼働率の説明要求への対応、投資中止による計画の見直し、多くの従業員が営業活動に動員されたことによる内勤の人員不足などで次第に多忙になり、亡Ａは、平成16年１月頃からは帰宅が遅くなり、土日もほとんど出勤するようになった。

　そして、平成16年８月16日に、Ｙ２は亡Ａを叱責するメールを送信し、亡Ａは、「最近社長の考えがよくわかりません」というメールを返信。翌々日の朝、道路上の車内で自殺を図り一酸化中毒により死亡した。…

執筆：弁護士　外井 浩志