事件の概要

　被災者Ａは大学卒業後、平成14年４月に被告Ｙ市の職員に採用され、いくつかの部署に異動後、平成31年４月にＡ２課Ａ３係に配属された。Ａ２課は、事務改善による事務の効率化やコストの削減を図るとともに、適正な組織整備、事務事業の執行体制および職員配置のあり方などを踏まえた定員の適正管理を行うことを目的として、Ｃ課とＤ課の一部の業務分掌に内部統制を加え、平成31年度に新設された部署であり、課長はＥで、先輩の係長はＭで、亡Ａも係長であった。

　Ａ３係の業務は、職員の定数管理業務も行っており、採用人数や退職者数、再任用者数、昇任者数などの管理を行うに当たり、誤りなく各部署の人数の調整を行わなければならず、データ上で人員数の不整合がある場合には、その原因を突き止めることを余儀なくされ、慣れるまで、その遂行に一定の時間を要する業務であった。また、職員の減員を行い、または増員の要求を認めない場合には、Ａ２課Ａ３係の係長が必要に応じて各部局の部長や室長などの幹部職員と交渉を行うことになっており、係長でありながら負担の重い地位にあった。

　亡Ａは、令和元年12月に、係長として初めて自ら主体となって非常勤職員の減員に係る交渉を行ったが、交渉は不調に終わり、亡Ａは、次年度のことを考えて不安を覚えた。亡Ａは、Ａ２課Ａ３係に配属されてから相当な長時間労働となり、また、休日も休めない状況で、令和元年５月19日から７月５日までの48日間、11月18日から12月27日までの40日間連続登庁していた。亡Ａは心身不調となり、令和２年１月17日に自殺した。その後、地方公務員災害補償基金山梨県支部長は、同４年３月10日、本件を公務災害として認定した。

　亡Ａの両親である原告Ｘ１（父）、Ｘ２（母）は、Ｙ市を被告として、首位的には、国家賠償法１条１項により、予備的には、安全配慮義務違反による損害賠償請求訴訟を提起した。

判決の要旨

１、亡Ａの勤務実態

　亡Ａは、Ａ２課に配属されてから本件自殺までの間、精神的な重圧を伴う業務に連日長時間にわたって従事し、特に繁忙期である令和元年５月～７月上旬まで、…

執筆：弁護士　外井 浩志