業種や職種に特化した専業の会社も

　今回は前回に続き、企業自らがアプローチする手法の１つとして、就・転職エージェントをご紹介する。実はエージェント会社は、私の古巣でもある。せっかくなので私の経験を踏まえ、エージェントについては今回１回を割いて詳しく解説し、次回はオウンドメディアを取り上げたい。

　読者のみなさんは労働法規にかかわる方も多いと思われるので、エージェントという存在の法的な位置付けについて、簡単に触れておこう。今はエージェントという名称が一般的になりつつあるこのサービスは、厚生労働省を所轄とする国の許可制の事業で、正式な名称は「有料職業紹介事業所」である。

　もともと職業紹介は、労働者という弱者に対し中間搾取の余地が生じやすいなどの理由で、民間に委ねることは一部の職業以外原則禁止だった。それが1997年に原則自由となり、ネット媒体の広がりとともに一気に増加した。同年には3889事業所程度だった有料職業紹介事業所数は、2023年度には３万1486事業所に達している（厚労省「民間職業紹介事業所数の推移」）。

　サービスも規模も実にさまざまだ。エリアや業種・職種に特化した専業エージェント、ヘッドハンティング的なスカウトを行うエグゼクティブサーチ、企業からの依頼によって従業員の再就職支援を行うアウトプレースメントサービス――今回は多くの人材にアプローチできる「登録型のエージェント会社」を活用するコツを紹介する。…

筆者：細井智彦事務所 代表　細井 智彦