【Ｑ】　Ｘ製作所は、従業員数500人のメーカーで従業員の平均年齢は48歳と高い。今春の人事改定において福利厚生の充実を図り、がん検診について会社が費用を補助する制度を導入した。ところが労働組合から、「もちろん、再雇用者やパート労働者も対象になるんですよね？」との確認が。会社としては、正社員だけを想定しており……。

福利厚生として実施

【Ａ】　パートタイム・有期雇用労働法第８条は、パート社員・有期雇用社員の待遇について、通常の労働者の待遇との間に不合理な相違を設けることを禁止している。がん検診の費用補助についてパート労働者を対象外とすることが、同条に反しないかが問題となる。また、再雇用者が有期雇用の場合は、再雇用者を費用補助の対象外とすることが、同条に反しないかも問題となる。

　待遇の相違が不合理かどうかは、がん検診について費用を補助する制度の性質や目的に照らして検討する必要がある。この点、法律上、事業者に実施が義務付けられる雇入れ時の健康診断や定期健診にがん検診は含まれない。

　Ｘ社の制度は、…

筆者：咲くやこの花法律事務所 代表弁護士　西川 暢春