「防衛的賃上げ」は６割に

　2025年度に賃上げを実施（予定含む）した企業の割合は、69.6％だった。昨年（74.3％）から4.7ポイント減少したものの高水準を維持している。業績の改善が見られないが賃上げを実施する「防衛的な賃上げ」の割合は60.1％で、昨年並（59.1％）だった。

　正社員の賃上げ額（月給）は、加重平均で１万1074円となった。前年からは1412円伸びている。賃上げ率は対前年比0.41ポイント増の4.03％となった。20人以下の小規模企業における賃上げ額と賃上げ率は、順に、9568円（前年比767円増）、3.54％（同0.2ポイント増）だった。

　賃上げ率は階級別でも分析した。「５％以上」は30.3％に上り、前年から5.6ポイント増加した。内訳は、「６％以上」が21.1％、「５％以上６％未満」が9.2％だった。「賃上げを実施しない、または賃下げ」は20.2％となっている。

中小企業の賃金改定に関する調査（日商・東商）