一人親方へ改正内容周知を

　令和７年度の建設業の安全衛生対策に関する留意事項がまとめられ、安衛則改正で保護対象となった一人親方等に対して、事業者は改正内容を適切に周知するよう呼び掛けています。その他の留意事項として、行政は比較的直近で改正のあった貨物自動車の昇降設備の設置や山岳トンネル工事の肌落ち災害防止のガイドラインを引き続き周知徹底するとしています。

令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項（令７・３・28基安安発３号など）

１　労働者の安全確保のための対策

　（１）墜落・転落災害防止対策（略）
　（２）令和６年能登半島地震等の自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策（略）
　（３）高年齢労働者の労働災害防止対策（略）
　（４）外国人労働者の労働災害防止対策

【厚生労働省が行うこと】外国人労働者が容易に理解できる労働安全衛生に関する視聴覚教材等を…