2024春季生活闘争が始まった。連合は「今年は、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場。最大のカギは、昨年を上回る持続的な賃上げの実現をすること」を方針に掲げ、連合アクション「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」を展開している。

　春季生活闘争は公務員の組合も取り組んでいるが、一般職の国家公務員は労働基本権が制約されており、春に賃金を決着することができない。そのため、国家公務員の人事管理を担当する中立的な第三者・専門機関として内閣の所轄の下に置かれる「人事院」が、制約の代償措置として、給与等の勤務条件の改定等について国会と内閣に勧告している。それが、人事院勧告（以下「人勧」）だ。

　人勧は、常勤の国家公務員と常勤の民間従業員の４月分の給与（月例給）を調査した上で比較して得られた較差を埋めることを基本に給与水準を決定することと、…

筆者：連合 副事務局長　井上 久美枝