使用者側には把握方法なく

　いわゆる「合同労組」から団体交渉の申入れ書が届いたが、その中に雇用する従業員の氏名が一切書かれておらず、本当にその組合に従業員が１人でも加盟しているのかすらまったく分からないまま、対応を迫られる場合がある。そのようなことはこれまでほとんどみられなかったが、最近、何件か経験することとなった。

　労働組合法上、使用者が「雇用する労働者の代表者」との団交を正当な理由なく拒否した場合には、不当労働行為（労組法７条２号）に当たるとされている。では、従業員の誰が加盟しているのか分からない場合でも、組合からの団交である以上、法律上応じなければならないのか。

　本稿では、この論点について述べている神奈川地方労働委員会命令（昭和34年（不）10号、太陽社事件）を紹介する。…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　湊　祐樹