労使双方に義務がある

　健康経営とは従来の産業保健（労働衛生）と福利厚生の考え方を発展させたものであり、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」である。会社の理念に基づき従業員の健康増進に投資することは、医療費負担の軽減だけでなく、従業員の活力や生産性の向上を通じた組織の活性化をもたらし、業績や株価の向上につながると期待されている。企業規模にかかわらず経営者、管理者、従業員、健康保険組合、産業保健スタッフなどが知恵を出し合い、健康意識の高い職場を創ることが重要であり、経済産業省は2014年から「健康経営銘柄」の選定を行い、17年に「健康経営優良法人認定制度」を創設した。健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受ける環境を整備している。…

筆者：県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏