【続・実務に活きる社労士試験問題】第15回 労働基準法 平均賃金 賃金締切日を考慮し算出／北村 庄吾
2023.04.20
【労働新聞】
本コーナーは、人事労務担当者や受験予定者向けに過去の試験問題を紹介、解説するものです。
【問】
次に示す条件で賃金を支払われてきた労働者について７月20日に、労働基準法第12条に定める平均賃金を算定すべき事由が発生した場合、その平均賃金の計算に関するＡとＢの２つの記述のうち、正しいものはどれか。
|
【条件】 |
Ａ ３月26日から６月25日までを計算期間とする基本給、通勤手当および職務手当の総額をその期間の暦日数92で除した金額と４月16日から７月15日までを計算期間とする時間外手当の総額をその期間の暦日数91で除した金額を加えた金額が平均賃金になる。
Ｂ ４月、５月および６月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数92で除した金額が平均賃金になる。
筆者：クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
令和5年4月24日第3398号10面 掲載
