災害のあらまし

　労災請求人であるＡは、日中は、カフェチェーンＨ社の店長として勤務、昼の仕事が終わると夜間は、宅配・デリバリーのアルバイトとして働いていた。Ｈ社とＦ社の労働時間を通算すると、月の時間外労時間数は100時間超だった。コロナ禍による影響でカフェの売上げが下がり、店舗責任者としての歩合給や報奨金が減り、生活費を少しでも補填するために１年前から仕事を掛け持ちし、週３～４日程度深夜勤務を行う生活が続いていたところ、精神疾患を発病した。

　発症直前に、Ｈ社の業務で、自身の店舗の売上げが回復しないことにより、本社エリア統括責任者から強い指導・叱責があったという事実も確認されている。なお、Ｈ社とＦ社の事業主は同一人でない労働契約である。

判断

　社員Ａの働き方が、Ｈ社とＦ社の労働時間を合算すると、恒常的な長時間労働（月100時間を超える時間外労働）が認められるとされ、業務上の労災と認定された。…

執筆：一般社団法人ＳＲアップ21 東京会
社会保険労務士 小泉事務所 所長　小泉 正典