21世紀になってにわかに注目されるようになったテーマの一つが、ＬＧＢＴＱと称される性的マイノリティーの人びとをめぐるさまざまな社会的課題であり、とくに雇用社会では、性的傾向を理由とする差別の克服や配慮のあり方が問題とされる争訟がめだつようになった。そのなかで、大きな波紋をもたらしたのが経済産業省職員（性同一障害）事件（東京高判令３・５・27）である。

　これは、経産省職員であった原告労働者が、生物学的には男性でありつつ性自認が女性であることから、職場においてもトイレの使用につき配慮を求めたところ、…

筆者：明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授　野川 忍