Ⅰ　事件の概要

　亡Ａは、精神障害者（うつ病）であり、平成24年11月に被告Ｙ社に就職した。Ｙ社は、牛乳、乳製品、菓子および食品の製・販売を行う会社であり、札幌市白石区内に工場を有し、製造出荷を行っている。

　原告Ｘ１は亡Ａの母親、原告Ｘ２は妹であり、父親は、その相続分をすべてＸ１に譲渡していた。亡Ａは、平成18年９月から書店で働いていたが、うつ病を発症してその書店での就労に困難を来した。亡Ａは、その書店を平成24年９月に退職して、障害者相談支援事業所に相談し、特定非営利活動法人に転職の相談をし、Ｊが担当相談員となり、ハローワークを通じて、平成24年11月にＹ社が障害者雇用枠で工場の事務員として採用した。

　亡Ａの作業は、朝礼に参加するほか、電話対応、書類全般の処理補助、事務室および給湯室の清掃などであった。上司はＣであった。平成25年４月19日に、亡ＡはＣを個室に呼び、仕事が少なくて辛い、このままでは病気を再発してしまいそうである、亡Ａを雇用する必要がないのではないかと告げた。Ｃは、亡Ａの雇用が障害者雇用率を達成するためであることを告げ、亡Ａはショックを受け当日早退した。

　同年４月22日に、ＪはＣに連絡し、亡Ａが障害者雇用を達成するためといわれたことがショックであると告げ、Ｃも、亡Ａの業務量を増やすために部署異動を検討している旨を告げた。同月26日、亡Ａは、本件工場の装置技術係の事務員の席から生産管理班の席に移り生産管理班の業務も担当することになった。しかしながら、亡Ａの健康状態はよくならず、平成25年９月24日、自宅で首をつって自殺した。

　原告Ｘ１らは、Ｙ社に対して、主位的には使用者責任、予備的には安全配慮義務違反を根拠とし、亡Ａの損害賠償請求権をＸ１が相続したこと、Ｘ１、Ｘ２は固有の精神的苦痛を受けたという理由で、損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、亡Ａに「対する安全配慮義務

　亡Ａのようにうつ病を発病している者は、…

執筆：弁護士　外井 浩志