わが国の職業性疾病による被災者は平成21年は7491人と、依然として多くの労働者が被災している状況です。また、受動喫煙対策など、労働衛生行政における新たな課題も生じてきております。

　職場における受動喫煙防止対策については、平成21年以降、労働者の健康障害防止の観点にたった対策のあり方について検討を進め、この検討会の結果を踏まえ、昨年は、労政審安衛分科会においてご議論いただいたところです。この検討結果を踏まえ、必要な対策を講じてまいりたいと考えています。…

執筆：環境改善室長　亀澤 典子