常石造船㈱（広島県福山市、奥村幸生代表取締役社長執行役員）は、本人または配偶者が出産した際の費用を最大30万円補助する制度を新設した。国の補助や既存の出産祝金制度では賄えない部分について、１人目20万円、２人目以上30万円を上限に補助する。併せて子供手当を月5000円から月１万円に増額するなど、子育て世代が安心して働き続けられる環境整備……[続きを読む]

　愛媛労働局（常盤剛史局長）はこのほど、造船業で昨年、熱中症による労働災害が多発したことから、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部に対策の徹底を要請した。暑さ指数の把握や、発症のおそれがある者を見つけた場合の報告体制の整備などを求めている。 　同労働局管内では、熱中症による労災が毎年10件前後発生していたが、昨年は19件と倍増している。業……[続きを読む]

　出入国在留管理庁と厚生労働省は３月25日、今治造船㈱（愛媛県今治市、檜垣幸人代表取締役社長）の技能実習計画を取り消した。計画の取消し件数は2134件に上る。同日から2134人の外国人技能実習生が同社で働けなくなるほか、今後５年間、技能実習生の受入れが停止される。 　取消しは同社が労働安全衛生法違反により、罰金刑を科されたことを受けた対応……[続きを読む]

　香川労働局（栗尾保和局長）は12月16日、年末年始の労災防止に向けた機運醸成を図るため、坂出労働基準監督署と合同で安全衛生パトロールを実施した。 　川崎重工業㈱坂出工場を訪れた栗尾局長は、造船工場の労働災害防止対策を確認（写真）。「年末の慌ただしい時期と年始の休み明けで、普段と違うリズムがあるなかでも引き続き災害防止に努め、年末年始を明……[続きを読む]

混在作業の労災防止 　厚生労働省の安全衛生分科会は、「今後の労働安全衛生対策について」と題した報告書案を取りまとめた。中小企業の事業主や役員についても、個人事業者や労働者と類似の作業を行う実態にあることを踏まえ、個人事業者と同じく労働安全衛生法における保護対象や義務の主体として位置付けることが適当とした。混在作業における労働災害防止を図る……[続きを読む]