『若手社員』の労働関連ニュース

2024.02.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設相互測地社/補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む

弱点の克服に個人指導も  自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】東急不動産HD/「業務上の課題」を解決へ 選抜型研修通じて

DX人材 6000人育成めざす  東急不動産ホールディングス㈱(西川弘典代表取締役社長、東京都渋谷区、連結2.2万人)は、ビジネスとデジタルをつなぐ「ブリッジパーソン」を2025年までに6000人に増やすとの目標を掲げ、育成に向けたトレーニープログラムを開発した。外部の専門人材を講師に迎え、自らの業務の課題に対するプロジェクト計画書を作成……[続きを読む]

2023.12.12 【安全スタッフ 特集】
【特集2】ポイント現金化で参加率向上へ 若手が健康施策発案 交流促す毎日運動チャレンジ/勤次郎㈱

 若手のメンバーが中心に健康施策を考え、ポイント付与で動機付けアップへ――労務関連のソリューションを提供する勤次郎㈱(東京・千代田区)は、健康増進の取組みで課題になるマンネリ化やモチベーション低下を上手く解決することに成功している。各部署から20~30歳代の社員を元気プロジェクトのメンバーに抜擢し、企画運営を任せている。交流を促す歩数対抗……[続きを読む]

2023.11.07 【労働新聞 ニュース】
若手7割が最近1年に退職検討 医薬品卸業で調査

 医薬・医療機器関連産業の労働組合で組織するヘルスケア産業プラットフォーム(篠原正人代表)は、医薬品卸業界で働く組合員3161人に実施した緊急調査をまとめた。後発医薬品の供給不足が3年以上改善されないなか、この1年間に退職・転職を考えたと答えた割合が54.9%を占め、若年層では20歳代以下70.9%、30歳代67.7%だった。退職を検討し……[続きを読む]

2023.07.12 【労働新聞 ニュース】
幹部体験制度で若手発掘を 請負化推進協・総会

 全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、第12回定時社員総会を開いた。野々垣代表理事が「値上げと生産性の向上で収益20%UPを」と題して講演し、若手社員に幹部職を一定期間体験させる「チャレンジ枠人事制度」の導入などを勧めている(写真)。  野々垣代表理事は、職場のリーダーを担う人材が不足しているとの悩みが、会員企業から多く寄せられて……[続きを読む]

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