経済同友会は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に逆戻りすることなく、デジタル変革を本格的に加速させなければならないなどとする提言を明らかにした。この機を逃せば、日本とデジタル先進国との間の溝がさらに開き、経済も停滞しかねないと危機感を強めている。

　デジタル先進国などにおいては、日本とは桁違いのデジタル人材を登用しているのが実情。日本においても、競争力のある報酬水準を確保する仕組みを導入し、人材獲得・拡充に努めるべきであるとした。

　その際、利用者視点を有する多様な業界のデジタル人材やＩＴ知識を持つ若手人材の登用を積極化すべきとした。