従業員の副業先での労働時間をスマートフォンアプリで把握――長野県や県内の農業関連団体で構成するＪＡ長野県農業労働力支援センターは、東日本旅客鉄道㈱などの民間企業と連携し、従業員が休日に１日単位で農業バイトやボランティアに参加できるアプリの実証実験を行う。 　同センターは農業労働力確保のため、１日単位で就農できるアプリの普及に努めている。……[続きを読む]

　産業現場でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進むなかで、建設業などの安全パトロールにリモート（遠隔）での巡視を採り入れる動きが出ている。現地での巡視に加え、遠方でも距離的制約を受けないリモート方式を加えることで、店社の安全担当者が現場をチェックする頻度が向上。危険や不具合の発見と早期改善につながり、災害防止の面で一定の成果を上げ……[続きを読む]

　栃木県は、農業分野の人材確保のため、アプリなどを活用して求人活動を行った農家の取組みをまとめた事例集を作成した。農作業を分解し、週末だけ農業で働きたい社会人や学生など、多様な人材が活躍できる環境を整えることを勧めた。 　県内の消費者などを対象に行った調査では、「農業の求人があれば働いてみたい」とした消費者が51.8％と約半数を占めた。一……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働安全衛生法で規定しているストレスチェックの受検・結果出力・結果管理を一括で行える事業場向けのパソコン用アプリケーション「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版（ver.3.6）を専用ホームページ上（https://stresscheck.mhlw.go.jp/）で公開した。 　最新版では、設問と回答欄がセ……[続きを読む]

利用許可時の要件化促す 　東京都は、通勤時などの自転車による事故が増加していることから、走行時のルールをスマートフォンで学習できる無料アプリを開発した。ＣＧで事故を再現し、死角から車が飛び出してきた際の視界を体験できるようにしている。ＶＲ上で街中を走行する体験学習も可能とし、走行後には危険だった行為について指摘を受けられる。最終的には、ル……[続きを読む]