東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の防災・減災対策に関する要望を取りまとめた。中小企業で対策が十分に進んでいないとして、ＢＣＰ（事業継続計画）策定に向けた支援の拡充や、東京都帰宅困難者対策条例の周知強化を求めた。　要望によると、……[続きを読む]

柔軟な働き方推進へ　介護する社員増加に対応　㈱日建設計総合研究所（東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人）は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、１カ月10日まで認める。研究員を中心に約４割の社員が利用。情報保全に向けてセキュリティー面には注意を払う。一方、組織……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定済みの企業が３割に満たないことが分かった。策定していない理由として、人的な余裕やノウハウの不足を挙げる企業がめだっている。　調査は今年４～５月、１万社を対象に実施し、1127社の回答を集計した。回答の８割以上を従業員299人以……[続きを読む]

　ＢＣＰ（事業継続計画）をすでに持っている企業は15％、従業員20人未満に限るとわずか４％――こんなデータが、中部経済連合会が中部地域の３商工会議所と合同で実施した、地震対策に関するアンケート結果で明らかになっている。調査は昨秋行い、1950社から回答を得た。　建物の耐震補強工事などハード面以外に当たる、ソフト面での自社でできる範囲の防災……[続きを読む]