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『BCP』の労働関連ニュース

2018.09.03【労働新聞】
【今週の視点】防災週間契機に対策強化を 中小で取組み不十分

安全確保し事業継続へ 8月30日~9月5日は「防災週間」。企業規模が小さいほどBCP(事業継続計画)や防災計画の未策定割合が高いといった調査結果があるが、従業員の安全や事業継続を確保するには企業規模を問わず適切な対策が欠かせない。防災計画を定めて必要な備蓄や緊急時の従業員の安否確認手段の構築を進めるなど、防災週間を契機に各社で対策を強化し……[続きを読む]

2018.06.29【労働新聞】
BCP策定は3割弱 中小で人員の余裕なく 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、BCP(事業継続計画)を策定済みの企業が3割に満たないことが分かった。策定していない理由として、人的な余裕やノウハウの不足を挙げる企業がめだっている。 調査は今年4~5月、1万社を対象に実施し、1127社の回答を集計した。回答の8割以上を従業員299人以……[続きを読む]

2018.03.20【労働新聞】
規模20人未満はBCP策定4% 中経連調査

 BCP(事業継続計画)をすでに持っている企業は15%、従業員20人未満に限るとわずか4%――こんなデータが、中部経済連合会が中部地域の3商工会議所と合同で実施した、地震対策に関するアンケート結果で明らかになっている。調査は昨秋行い、1950社から回答を得た。 建物の耐震補強工事などハード面以外に当たる、ソフト面での自社でできる範囲の防災……[続きを読む]

2018.02.21【労働新聞】
【フォーカス】日立ハイテクフィールディング/社内報づくり 特集内に従業員の声反映

会社の考え浸透図る 熊本地震対策号は高評価  ㈱日立ハイテクフィールディング(東京都新宿区、佐野耕士代表取締役社長、833人)は、冊子社内報を通じて、社内における縦のコミュニケーションの活性化を図る。とくに経営層の考えを従業員に正しく伝えることを目的としているが、毎号掲載の特集では多くの従業員の声を盛り込むことで会社の考えをより浸透……[続きを読む]

2018.01.19【労働新聞】
BCP策定に認定制度創設 東商が要望

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の防災・減災に関する要望」を取りまとめた。中小・小規模企業のBCP(事業継続計画)策定率を向上させるための優遇措置を導入するよう求めている。 同要望では、首都直下地震が発生した場合、耐震化・出火予防策の促進や政府・企業におけるBCPの遂行によって死者が10分の1に減り、経済的被害も半減できるとし……[続きを読む]

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