『BCP』の労働関連ニュース

2021.01.14 【安全スタッフ】
建設BCP指針を策定 初動チェックリスト例も 日建連・新型コロナ対応で

 (一社)日本建設業連合会は、いわゆる「withコロナ」の中で各企業が感染症対策を実施し、事業を継続していくことが求められる現状を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対応 建設BCPガイドライン」を策定した。従来の感染予防ガイドラインには詳細な記載がない「感染者発生時の初動対応」「海外駐在員の対応」「感染症対応の組織体制」などの事例を盛り込……[続きを読む]

2021.01.13 【労働新聞】
5割が在宅勤務指示 現場の感染症対策で 物流連

 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、昨年9~11月に実施した新型コロナウイルス感染症への対応動向調査について、概要速報版を公開した。集計した29社の回答によると、現場系業務に対しても約半数の企業が、時差勤務や在宅勤務の導入を指示していた。いずれも既存のBCP(事業継続計画)のみで対応できたとする企業は、1割強に留まっている……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
中小向けBCPモデル策定 感染症リスクへ対応 愛知県

選択式多用し作成容易に  愛知県は、新型コロナウイルス感染症に対応したBCP(事業継続計画)作成を支援するため、中小・小規模企業向けに「あいちBCPモデル」を策定した。簡単に作成できるようチェック方式や選択式を多用した様式例を示し、無料ダウンロード可能としている。作成までの手順を解説したうえ、製造現場や販売店舗などの職場別に予防策や備蓄品……[続きを読む]

2020.12.09 【労働新聞】
発生時の初動策示す 実例集めBCP指針 日建連・コロナ対応

 日本建設業連合会(山内隆司会長)は、会員各社に蓄積されたノウハウを集め、「新型コロナウイルス感染症対応 建設BCPガイドライン」を策定した。業界大手6社が委員を務めるワーキンググループの協力の下、実際の事例や対応、事業継続計画(BCP)策定時の留意点を掲載している。  同ガイドラインは、…[続きを読む]

2020.11.04 【労働新聞】
BCP策定に助成制度創設 東商要望

 東京商工会議(三村明夫会頭)は、防災・減災対策に関する要望をまとめ、国土交通省などに提出した。中小企業におけるBCP(事業継続計画)の策定率が3割程度と低調であることから、策定を促進するための助成制度の創設などを求めている。  策定や更新、訓練などの取組みを公共調達の評価基準における加点要素として取り扱うなど、インセンティブの拡充も要望……[続きを読む]

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