大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。 　東京……[続きを読む]

　政府は、中小企業の災害対応力の向上と基盤強化を図るため、中小企業強靱化法案を閣議決定した。中小企業が策定した事業継続に関する計画を対象とした経済産業大臣認定制度を創設し、認定企業への支援を実施する。プログラマーなど社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する企業の認定制度も創設する。今通常国会に提出する予定。 　中小企業の事業継続力の強化……[続きを読む]

通常国会に法案提出し 　中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組み（中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ）を明らかにした。災害時の初動対応の準備など企業の事前対策に対する大臣認定制度を新たに設ける。認定を受けた企業に対しては、設備投資に対する税制……[続きを読む]

　中小企業庁は、頻発する自然災害に対する企業の事前対策を強化するため、有識者で構成する中小企業強靭化研究会（座長＝渡辺研司名古屋工業大学大学院教授）を設置した。ＢＣＰ（事業継続計画）策定をはじめとした効果的な事前対策の内容や対策を後押しするための施策を検討する。　今年７月の西日本豪雨や台風19～21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の防災・減災対策に関する要望を取りまとめた。中小企業で対策が十分に進んでいないとして、ＢＣＰ（事業継続計画）策定に向けた支援の拡充や、東京都帰宅困難者対策条例の周知強化を求めた。　要望によると、…[続きを読む]