『BCP』の労働関連ニュース

2020.10.09 【労働新聞】
欠勤可能性考慮しOBの活用を 埼玉県・BCP講座

 埼玉県は、感染症リスクに備えたBCP(事業継続計画)策定セミナーを開催した(写真)。  講師として登壇したMS&ADインターリスク総研㈱の関根惇上席コンサルタントが策定ポイントを解説した。従業員の欠勤可能性の把握やシフト変更、いざというときのOB・OG活用などを検討課題に挙げている。  企業事例として、妊娠中や基礎疾患を持つ重症化リスク……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
感染症BCPの普及進む 過半数企業が策定へ 東商調査

ノウハウ不足など課題  新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症BCP(事業継続計画)に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所(三村明夫会頭)の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった2割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感染症BCPの策定に取り組んでいる。一方で、必要性を感じているものの策定予定がない企業も4割と少な……[続きを読む]

2020.09.10 【安全スタッフ】
【特集2】台風時の企業対応 安全な出退勤へシステム構築 迅速に判断し従業員守る/リコー QRで危機管理情報を共有/コニカミノルタジャパン

 台風シーズン真っ只中だ。台風の通過前後は、公共交通機関がマヒするだけでなく、事業所の浸水被害など従業員の被災リスクが生じる。㈱リコーでは、過去の台風による従業員へのリスクを分析し、対応マニュアルを作成した。鉄道の計画運休発表後、従業員の安全確保について事業所ごとに調整。人事本部長が自宅待機を迅速に判断し、安否確認システムで全従業員に周知……[続きを読む]

2020.08.27 【労働新聞】
【フォーカス】三谷産業/年6回は大地震想定し訓練 1週分の食料備える

専用連絡網で安否確認  三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体512人)は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では1週間分、その他拠点では3日間分の水や非常食を社内に備蓄。社員の家族の安全を支えるため、社員の自宅にも人数分の備蓄品を配付している。大地震を想定した……[続きを読む]

2020.08.18 【労働新聞】
感染症と災害の複合リスク対応 埼玉経協・セミナー

 一般社団法人埼玉県経営者協会(石井進会長)は、「過去の洪水・土砂災害、そして感染症に学ぶ事業継続セミナー」を開催した。AGSシステムアドバイザリー㈱シニアスペシャリストである金子正男氏が講師を務め、感染症と大規模災害の複合的リスクに備えたBCP(事業継続計画)の策定方法を解説した(写真)。  金子氏は、企業が策定している地震や洪水を対象……[続きを読む]

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