埼玉県は、感染症リスクに備えたＢＣＰ（事業継続計画）策定セミナーを開催した（写真）。 　講師として登壇したＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱の関根惇上席コンサルタントが策定ポイントを解説した。従業員の欠勤可能性の把握やシフト変更、いざというときのＯＢ・ＯＧ活用などを検討課題に挙げている。 　企業事例として、妊娠中や基礎疾患を持つ重症化リスク……[続きを読む]

ノウハウ不足など課題 　新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染症ＢＣＰ（事業継続計画）に取り組む企業が増えていることが、東京商工会議所（三村明夫会頭）の調査で明らかになった。感染拡大以前に策定済みだった２割弱の企業と合わせ、半数を超える企業が感染症ＢＣＰの策定に取り組んでいる。一方で、必要性を感じているものの策定予定がない企業も４割と少な……[続きを読む]

　台風シーズン真っ只中だ。台風の通過前後は、公共交通機関がマヒするだけでなく、事業所の浸水被害など従業員の被災リスクが生じる。㈱リコーでは、過去の台風による従業員へのリスクを分析し、対応マニュアルを作成した。鉄道の計画運休発表後、従業員の安全確保について事業所ごとに調整。人事本部長が自宅待機を迅速に判断し、安否確認システムで全従業員に周知……[続きを読む]

専用連絡網で安否確認 　三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、単体512人）は、「社員の安全を守る」を最優先に掲げてきめ細かな防災対策を行っている。災害時の備えとして、大都市圏では１週間分、その他拠点では３日間分の水や非常食を社内に備蓄。社員の家族の安全を支えるため、社員の自宅にも人数分の備蓄品を配付している。大地震を想定した……[続きを読む]

　一般社団法人埼玉県経営者協会（石井進会長）は、「過去の洪水・土砂災害、そして感染症に学ぶ事業継続セミナー」を開催した。ＡＧＳシステムアドバイザリー㈱シニアスペシャリストである金子正男氏が講師を務め、感染症と大規模災害の複合的リスクに備えたＢＣＰ（事業継続計画）の策定方法を解説した（写真）。 　金子氏は、企業が策定している地震や洪水を対象……[続きを読む]