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『BCP』の労働関連ニュース

2018.10.26【労働新聞】
BCP講座拡充を 東商 防災対策で都に要望

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の防災・減災対策に関する要望を取りまとめた。中小企業で対策が十分に進んでいないとして、BCP(事業継続計画)策定に向けた支援の拡充や、東京都帰宅困難者対策条例の周知強化を求めた。 要望によると、……[続きを読む]

2018.10.24【労働新聞】
【フォーカス】日建設計総合研究所/1カ月10日の在宅勤務認める

柔軟な働き方推進へ 介護する社員増加に対応 ㈱日建設計総合研究所(東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人)は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、1カ月10日まで認める。研究員を中心に約4割の社員が利用。情報保全に向けてセキュリティー面には注意を払う。一方、組織……[続きを読む]

毎月社員の4割が在宅勤務をしている
2018.09.03【労働新聞】
【今週の視点】防災週間契機に対策強化を 中小で取組み不十分

安全確保し事業継続へ 8月30日~9月5日は「防災週間」。企業規模が小さいほどBCP(事業継続計画)や防災計画の未策定割合が高いといった調査結果があるが、従業員の安全や事業継続を確保するには企業規模を問わず適切な対策が欠かせない。防災計画を定めて必要な備蓄や緊急時の従業員の安否確認手段の構築を進めるなど、防災週間を契機に各社で対策を強化し……[続きを読む]

2018.06.29【労働新聞】
BCP策定は3割弱 中小で人員の余裕なく 東商調査

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、BCP(事業継続計画)を策定済みの企業が3割に満たないことが分かった。策定していない理由として、人的な余裕やノウハウの不足を挙げる企業がめだっている。 調査は今年4~5月、1万社を対象に実施し、1127社の回答を集計した。回答の8割以上を従業員299人以……[続きを読む]

2018.03.20【労働新聞】
規模20人未満はBCP策定4% 中経連調査

 BCP(事業継続計画)をすでに持っている企業は15%、従業員20人未満に限るとわずか4%――こんなデータが、中部経済連合会が中部地域の3商工会議所と合同で実施した、地震対策に関するアンケート結果で明らかになっている。調査は昨秋行い、1950社から回答を得た。 建物の耐震補強工事などハード面以外に当たる、ソフト面での自社でできる範囲の防災……[続きを読む]

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