『BCP』の労働関連ニュース

2020.06.01 【労働新聞】
感染対策の助成拡充 BCP実践へ最大1500万円 東京都 NEW

 東京都は、自然災害や感染症などを想定したBCP(事業継続計画)の運用に伴う経費の一部を支援する「令和2年度BCP実践促進助成金」の申請受付けを開始した。今年度から、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を含むBCPを実践するための必要経費に対する助成率を引き上げている。  助成対象となるのは、…[続きを読む]

2020.05.20 【労働新聞】
【今週の視点】BCPに沿い迅速に行動 感染症対応で効果 

中小の策定割合向上を  新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、2020年版中小企業白書では、様ざまなリスクに事前に備えるBCP(事業継続計画)の策定の重要性を指摘している。感染症特化型のBCPを策定していた企業では、速やかにテレワーク導入などの対策を講じられたという。中小企業において、感染症流行を契機に策定が進むことを期待したい。…[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
コロナ対策 テレワーク導入支援を 中小にコンサル実施 東商要望

BCP策定も後押しへ  東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望を取りまとめた。都内経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業におけるテレワークの活用促進や時差出勤・フレックス制度といった柔軟な働き方の導入促進、BCP(事業継続計画)策定支援などを求めている。テレワーク導入に向けて、ノウハウが……[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
【今週の視点】今こそテレワーク導入を コロナ特例助成使い 

自律的な働き方がカギ  新型コロナウイルスによる感染症の拡大で、にわかにテレワークが注目を集めている。今こそ、大地震発生なども見越しながら制度の整備を行いたい。導入に当たっては、厚生労働省の時間外労働等改善助成金など行政の支援の活用を推奨する。ポイントは社員をいかに自律的に働かせるかで、民間企業が公表した実践例が参考になる=関連記事。…[続きを読む]

2020.03.13 【労働新聞】
健康増進講習など開き認定 近畿経産局・中小組合

 近畿経済産業局は、大阪府内に事務所を有する中小企業組合の中から他の団体の参考になる特色ある取組みを行う7組合を「キラリと光る! 中小企業組合」に認定した。同認定は初の試み。2月19日に賞状授与式を開いている=写真。  選ばれたのは、大阪金物団地協同組合、大阪機械卸業団地協同組合(いずれも東大阪市)、大阪府電機商業組合、協同組合大阪舶来マ……[続きを読む]

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