静岡県が中小企業1000社に実施したＢＣＰ（事業継続計画）策定状況に関するアンケート調査によると、ＢＣＰを策定済み、または策定中の企業が49.3％に上ることが分かった。策定のきっかけについては、51.5％の企業が「企業のイメージ向上」、26.0％が「取引先からの要請」を挙げている。 　調査は隔年で実施しているもので、今年で７回目となる。……[続きを読む]

　感染症ＢＣＰ（事業継続計画）策定へ支援拡充を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、「オミクロン株の特性に即した感染対策による活動回復に向けた緊急要望」を取りまとめた。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴う濃厚接触者の待機の発生によって、中小企業の事業継続に支障が出ているとして、中小企業における感染症ＢＣＰの策定・整備に向けた支……[続きを読む]

役割分担し迅速な初動へ 　リースなどの金融・サービスを提供する東京センチュリー㈱（東京都千代田区、野上誠代表取締役社長、単体917人）では大地震などの災害発生を想定し、昨年度から全社員に「消火器の正しい使い方」などを出題するｅ‐ラーニングを実施している。コロナ禍において実地で行うことが難しい避難訓練に代わる対策との位置付けだ。本社ビルでは……[続きを読む]

　（一社）日本自動車工業会は昨年11月、会員メーカーの火災発生事例や防火対策などをデータベースとして公開した。2020年から始めた自動車５団体連携活動の一環として事例を収集し、火災原因の調査過程や再発防止策として行っている横展開ルール、ハード・ソフト面からの改善例などを写真付きで紹介している。部門横断のクロスチェックなど点検体制も参考にな……[続きを読む]

　東京都は、東京商工会議所や連合東京、東京労働局などをメンバーとする「公労使による『新しい東京』実現会議」を開き、職場を挙げたＢＣＰ（事業継続計画）の実践やテレワークのさらなる普及に向けた緊急共同宣言を採択した。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が急拡大するなか、感染拡大防止と事業活動の両立を実現するのが狙い。…[続きを読む]