ＢＣＰ策定も後押しを 　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都および国土交通省の防災・減災対策に関する要望をそれぞれ取りまとめ、関係先に提出した。各企業などの現場において防災に関するリーダーを育成することが必要と指摘し、東京都に対して、地域防災計画のなかに防災士など防災関連資格の取得促進施策を定めるよう求めた。国交省には、資格の取得促進……[続きを読む]

　大阪北部地震の発生から約１年の段階で、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している企業が24.6％に留まっていることが、大阪商工会議所の調査で判明した。 　「策定していない」と答えた企業は28.3％で、「どこから手を付けて良いか分からない。策定する人材や時間も不足している」という意見もあった。 　調査は今年５～６月に実施し、240社から回答を得……[続きを読む]

　大規模地震発生時に会社など安全な場所にとどまる「一斉帰宅抑制」を推進している東京都は、一斉帰宅抑制に積極的に取り組み、社会的な影響が大きい施策を講じている企業12社を、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業として初めて選定した。モデル企業では、水・食料など備蓄品の分散保管の実施、安否確認・災害時初動訓練の定期的な実施などを行っている。 　東京……[続きを読む]

　政府は、中小企業の災害対応力の向上と基盤強化を図るため、中小企業強靱化法案を閣議決定した。中小企業が策定した事業継続に関する計画を対象とした経済産業大臣認定制度を創設し、認定企業への支援を実施する。プログラマーなど社外高度人材を活用して新事業分野を開拓する企業の認定制度も創設する。今通常国会に提出する予定。 　中小企業の事業継続力の強化……[続きを読む]

通常国会に法案提出し 　中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組み（中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ）を明らかにした。災害時の初動対応の準備など企業の事前対策に対する大臣認定制度を新たに設ける。認定を受けた企業に対しては、設備投資に対する税制……[続きを読む]