備蓄や安否確認訓練など 　８月30日～９月５日は防災週間。コロナ禍でＢＣＰ（事業継続計画）の重要性がますます高まっているものの、各種調査によれば中小企業の取組みは依然として低調だ。自然災害発生時の影響を最小限に抑えるため、防災週間を契機に計画を作成し、従業員の一斉帰宅抑制に向けた備蓄や従業員の安否確認方法の確立、訓練実施などを進めてもらい……[続きを読む]

　一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（竹林武一会長）は、自動車整備事業者向けのＢＣＰ（事業継続計画）のテンプレートを作成し、ホームページ上で一般に広く公開している。２種類（初動、事業継続）のマニュアルは、個々の対策を担う役職・組織、避難場所などを記入すれば、すぐにでも活用可能なものとなっている。 　日整連ＨＰでは、“速成版”のつくり方……[続きを読む]

　東京商工会議所（三村明夫会頭）が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定済みの企業が３割に留まっていることが分かった。まだ策定していない企業では、手順をまとめたマニュアルや業種・規模に応じた作成例を求めているケースが多い。 　調査は今年３～４月、１万2185社を対象に実施し、1239社の回答を集計……[続きを読む]

社内ＰＴが効率化を推進 　卸売業の㈱テツタニ（大阪府大阪市、鉄谷昌宏代表取締役、53人）は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って昨年４月から、全社的にテレワークの実施を推進している。全員分のノートパソコンなどの購入が終わって下地が整った後、業務進行の見直しやコミュニケーションのあり方についての検討を行った。ネックとなったのは、ファックスなど……[続きを読む]

　日本経済団体連合会は、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて―」と題する提言を取りまとめた。今回のコロナ禍における実態調査の結果などを踏まえ、企業は、それぞれの業界の実情に応じた既存のＢＣＰ（事業継続計画）の見直し・活用に加えて、「オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）……[続きを読む]