『BCP』の労働関連ニュース

2019.02.14 【労働新聞】
中小企業 防災対策促進へ認定制度 税制優遇措置など実施 中企庁 NEW

通常国会に法案提出し  中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組み(中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ)を明らかにした。災害時の初動対応の準備など企業の事前対策に対する大臣認定制度を新たに設ける。認定を受けた企業に対しては、設備投資に対する税制……[続きを読む]

2018.12.07 【労働新聞】
BCP推進策など検討 大規模な災害相次ぎ 中企庁

 中小企業庁は、頻発する自然災害に対する企業の事前対策を強化するため、有識者で構成する中小企業強靭化研究会(座長=渡辺研司名古屋工業大学大学院教授)を設置した。BCP(事業継続計画)策定をはじめとした効果的な事前対策の内容や対策を後押しするための施策を検討する。 今年7月の西日本豪雨や台風19~21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然……[続きを読む]

2018.10.26 【労働新聞】
BCP講座拡充を 東商 防災対策で都に要望

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の防災・減災対策に関する要望を取りまとめた。中小企業で対策が十分に進んでいないとして、BCP(事業継続計画)策定に向けた支援の拡充や、東京都帰宅困難者対策条例の周知強化を求めた。 要望によると、…[続きを読む]

2018.10.24 【労働新聞】
【フォーカス】日建設計総合研究所/1カ月10日の在宅勤務認める

柔軟な働き方推進へ 介護する社員増加に対応 ㈱日建設計総合研究所(東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人)は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、1カ月10日まで認める。研究員を中心に約4割の社員が利用。情報保全に向けてセキュリティー面には注意を払う。一方、組織……[続きを読む]

2018.09.03 【労働新聞】
【今週の視点】防災週間契機に対策強化を 中小で取組み不十分

安全確保し事業継続へ 8月30日~9月5日は「防災週間」。企業規模が小さいほどBCP(事業継続計画)や防災計画の未策定割合が高いといった調査結果があるが、従業員の安全や事業継続を確保するには企業規模を問わず適切な対策が欠かせない。防災計画を定めて必要な備蓄や緊急時の従業員の安否確認手段の構築を進めるなど、防災週間を契機に各社で対策を強化し……[続きを読む]

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