非正規の就労後押し 　厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者支援制度における職業訓練受講給付金の月収要件を現行月８万円から12万円に引き上げるほか、訓練期間や内容の多様化・柔軟化を図る意向である。ハローワーク……[続きを読む]

　加藤勝信厚生労働大臣は、このほど開いた記者会見で、令和２年７月の非正規の職員・従業員が前年同月比131万人減少し、統計開始以来最大の減少幅になったと話した。 　労働力調査によると、７月の正規の職員・従業員数は3578万人で、同52万人（1.5％）増加した。増加は２カ月連続である。 　これに対し、非正規の職員・従業員数は…[続きを読む]

　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業に実施した働き方改革関連法の対応に関するアンケート結果を明らかにした。「同一労働同一賃金」に関連し、正社員と非正社員間の待遇差を「客観的・合理的に説明できる」企業は３割に留まっており、労働者への待遇差の説明が課題になっていることが分かった。 　調査は今年２～３月に実施。来年４月から中小企業に適用……[続きを読む]

年間平均取得は12.2日 　働きやすい職場環境づくりに注力している社会福祉法人美芳会（静岡県富士市、大塚芳正理事長、150人）は、年次有給休暇を正職員に入社日時点で10日付与している。非常勤職員も同様で、日数は契約日数に比例している。「３カ月で１日」「半年ごとに公休を含めて連続３日以上」といった独自の“ルール”を決めて確実な取得を促進中。……[続きを読む]

改正法対応の遅れを懸念 　岩手県内の大企業の４分の１で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局（小鹿昌也局長）が求めた自主点検により分かった。来年４月（中小企業は再来年４月）施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗……[続きを読む]