改正法対応の遅れを懸念 　岩手県内の大企業の４分の１で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局（小鹿昌也局長）が求めた自主点検により分かった。来年４月（中小企業は再来年４月）施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗……[続きを読む]

　連合は、このほど19賃上げ交渉の最終集計をまとめた。それによると、月例賃金改善を要求した5540組合のうち、９割を超える5085組合が妥結した。そのうち月例賃金改善を獲得したのは1896組合で、獲得率は37.3％だった。 　定昇込みの平均賃上げ方式で回答を引き出した5405組合の…[続きを読む]

基本給、賞与でアドバイス 　厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している７つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の実施などをアドバイスしている。賞与支給を、業績に対する功労報償と位置付け、実績を支給基準にして……[続きを読む]

　300人未満の中小製造者の労働組合が大半を占める産業別労働組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、このほど「ＪＡＭゼネラルユニオン」（ＪＡＭ・ＧＵ）を結成した。個人で加盟が可能な労働組合で、職場に労働組合をつくりたいという労働者を支援する。非正規労働者、外国人など雇用形態の多様化に対応するとともに、中小企業で働く未組織労働者の「受け皿」として……[続きを読む]

　神奈川労働局（三浦宏二局長）は、働き方改革関連法に関する説明会を開催した（写真）。企業の人事労務担当者など約1600人が参加した。 　厚生労働省の有期・短時間労働課の松永久課長がパートタイム・有期雇用労働法について解説した。「通常の労働者」に当たる無期雇用フルタイムの正社員に総合職と一般職などの区分がある場合、すべての正社員の区分の間で……[続きを読む]