『非正規労働者』の労働関連ニュース

2020.09.18 【労働新聞】
非正規が過去最大減 正規は2カ月連続増に 加藤厚労相会見

 加藤勝信厚生労働大臣は、このほど開いた記者会見で、令和2年7月の非正規の職員・従業員が前年同月比131万人減少し、統計開始以来最大の減少幅になったと話した。  労働力調査によると、7月の正規の職員・従業員数は3578万人で、同52万人(1.5%)増加した。増加は2カ月連続である。  これに対し、非正規の職員・従業員数は…[続きを読む]

2020.06.16 【労働新聞】
待遇差の説明対応が課題に 日商調査

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業に実施した働き方改革関連法の対応に関するアンケート結果を明らかにした。「同一労働同一賃金」に関連し、正社員と非正社員間の待遇差を「客観的・合理的に説明できる」企業は3割に留まっており、労働者への待遇差の説明が課題になっていることが分かった。  調査は今年2~3月に実施。来年4月から中小企業に適用……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
【フォーカス】美芳会/年次有給休暇 入社日時点で10日付与 半年ごとに3連休を

年間平均取得は12.2日  働きやすい職場環境づくりに注力している社会福祉法人美芳会(静岡県富士市、大塚芳正理事長、150人)は、年次有給休暇を正職員に入社日時点で10日付与している。非常勤職員も同様で、日数は契約日数に比例している。「3カ月で1日」「半年ごとに公休を含めて連続3日以上」といった独自の“ルール”を決めて確実な取得を促進中。……[続きを読む]

2019.07.23 【労働新聞】
通勤手当 4分の1が支給基準に差異 同一賃金で自主点検 岩手労働局

改正法対応の遅れを懸念  岩手県内の大企業の4分の1で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局(小鹿昌也局長)が求めた自主点検により分かった。来年4月(中小企業は再来年4月)施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗……[続きを読む]

2019.07.22 【労働新聞】
平均では約6000円に 19賃上げ交渉最終集計 連合

 連合は、このほど19賃上げ交渉の最終集計をまとめた。それによると、月例賃金改善を要求した5540組合のうち、9割を超える5085組合が妥結した。そのうち月例賃金改善を獲得したのは1896組合で、獲得率は37.3%だった。  定昇込みの平均賃上げ方式で回答を引き出した5405組合の…[続きを読む]

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