『非正規労働者』の労働関連ニュース

2025.07.14 【労働新聞 ニュース】
来年度から本格実施 非正規向け訓練で提言 厚労省研究会 NEW

 厚生労働省の「公的職業訓練の在り方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授)は、「非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業」の本格実施に向けた報告を取りまとめた。令和6年度から実施してきた試行事業の結果を踏まえ、「非正規雇用労働者にとってニーズが高く、キャリアアップに資すると評価できる」と判断し、8年度から全国展……[続きを読む]

2025.04.23 【労働新聞 ニュース】
賃上げ支援広がる 市町が支給金上乗せも 地方自治体

 物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まるなか、中小企業の賃上げを支援する地方自治体の取組みが広がっている。群馬県では、従業員1人当たり5万円を支給する奨励金制度を新設する。太田市など県内4市町と連携し、県の支援金の受給企業に対しては、市町が1~2万円を上乗せ支援する。  奨励金は、5%以上の賃上げを行った場合に支給する。支給上限は……[続きを読む]

2024.10.24 【労働新聞 ニュース】
25春闘・基本構想 中小の要求1.8万円以上に 格差是正へ1%加算 連合

全体では「5%以上」維持  連合は、2025春闘方針の基本構想を明らかにした。規模間格差是正に向けて、中小労組は定昇込み6%以上、1万8000円以上を要求目安にするなどとしている。全体の目安としては定昇込み5%以上を維持するのに対して、1万5000円から3000円引き上げた。非正規雇用者に関しては、経験5年相当で時給1400円以上をめざす……[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
最低賃金・監督結果 非正規多い業種の違反めだつ 5%で最賃未満発覚 山口労働局

飲食や商業に重点指導へ  山口労働局(友住弘一郎局長)は最低賃金の履行確保に向けて、今年1~3月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5%で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち7割が非正規雇用者であり、昨年の46.4%から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだ……[続きを読む]

2024.06.13 【労働新聞 ニュース】
製造業23%で最賃未満発覚 1~4月の指導結果 長野労働局

賃金低い業種へ監督強化  長野労働局(三浦栄一郎局長)は、最低賃金の履行確保に向けて今年1~4月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0%だった。他産業も含めた全体の違反率17.1%を約6ポイント上回っている。今後、最賃審議会の資料など……[続きを読む]

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