『雇用』の労働関連ニュース

2021.09.15 【労働新聞】
雇用維持に向けた事前協議制確立を 22~23年度の方針決定 JAM

 中小製造業を中心に約2000単組が加盟するJAM(安河内賢弘会長)は、第23回定期大会を開催し、2022~23年度の運動方針を決定した。雇用維持に向けた事前協議制の確立や、賃上げにおける個別要求方式の推進などに引き続き取り組むとした。  雇用の維持・確保の取組みとしては、労働協約遵守の点検に加え、事前協議制確立の必要性を訴えている。とく……[続きを読む]

2021.09.14 【労働新聞】
労使に有益な労働時間制度見直し 内閣府が方針示す

 内閣府規制改革推進室は、規制改革の当面の課題を明らかにし、裁量労働制を含めた労働時間制度について、労使双方にとって有益な制度となるような検討すべきであると提言した。  裁量労働制の実態調査の結果を踏まえて、労働時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度など、働き方改革関連法案の施行状況も併せて検討していく。  さらに、多様な正社員(勤務……[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞】
内閣官房研究会 解雇無効時金銭解決の創設を 工場労働管理脱却へ

研究開始すべき時期に  政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を今年度中に終了させるよう求めている。日本社会は、終身雇用を前提に従業員の人生の安寧、安泰を保障す……[続きを読む]

2021.08.23 【労働新聞】
雇用者数DI回復に転じる 中同協・景況調査

 中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)がまとめた今年4~6月期の景況調査で、雇用者数に関するDI(「増加」と回答した割合から「減少」の割合を減じたもの)がプラスに転じた。正規従業員数DIは1~3月期の△9から7に伸び、臨時・パート・アルバイト数DIは同じく△12から1に回復した。人手の過不足感DIは、…[続きを読む]

2021.04.26 【労働新聞】
雇用者増の割合減少 企業行動調査をまとめる 内閣府

 内閣府は令和2年度の企業行動に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、上場企業のうち、66.1%が過去3年間に雇用者数を増やしたと回答しており、前年度調査の69.3%から3.2ポイント減少した。製造業では65.2%(前年度68.3%)、非製造業では66.8%(同70.1%)となっている。製造業・非製造業ともに雇用者数の増加の伸……[続きを読む]

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