『雇用』の労働関連ニュース

2021.04.26 【労働新聞】
雇用者増の割合減少 企業行動調査をまとめる 内閣府

 内閣府は令和2年度の企業行動に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、上場企業のうち、66.1%が過去3年間に雇用者数を増やしたと回答しており、前年度調査の69.3%から3.2ポイント減少した。製造業では65.2%(前年度68.3%)、非製造業では66.8%(同70.1%)となっている。製造業・非製造業ともに雇用者数の増加の伸……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
精神障害者雇用 半数が採用前に職場実習 定着企業50社を調査 愛知県

業務切出しや声掛けカギ  愛知県は、早期に離職する傾向が強い精神障害者の職場定着に向けて、定着度の高い同県内企業50社に対しヒアリング調査を実施した。半数近い企業が、採用前に職場実習を行っている。個別回答では、本人の特性に合った業務を切り出し、定期的な面談や声かけを実践している例がめだった。一方、精神障害者雇用が義務化された2018年以降……[続きを読む]

2021.04.22 【労働新聞】
コロナ禍 外国人雇用が窮地に 増加率4%へ急減 厚労省・検討会設置 

就職支援強化向け検討開始  厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロナを含めた支援対策の検討を開始した。コロナ禍により社会活動が変化し様ざまな産業が打撃を受けるなか、外国人労働者の雇用への影響が表面化している。ハローワークでの対処や定着対策、留学生の国内就職支援について……[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞】
青少年雇用対策指針 早期離職でキャリア自律 定着以外の選択肢に 厚労省

キャリアコンサル強化  厚生労働省は、令和3年度から5年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者へのキャリア支援強化を打ち出した。企業の職場情報および職業情報の見える化を図ったうえで、入職後早期のキャリアコンサルティングの実施、早期離転職者を念頭に置いた新卒応援ハローワークでの職業相談対応などを具体策とし……[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞】
終身年金維持し65歳定年 給与9割で延長へ 阿波銀行

DBはリスク分担型に  徳島県を中心に約100店舗を展開する㈱阿波銀行(同県徳島市、長岡奨代表取締役頭取)は、4月から65歳定年制を導入し、既存の確定給付企業年金(DB)をリスク分担型へ移行した。ボリュームゾーンであるバブル期入社世代の定年時期を遅らせて継続的な活躍を促す一方、DBの終身年金を維持している。同行が全国地方銀行協会などに確認……[続きを読む]

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