『雇用』の労働関連ニュース

2020.11.16 【労働新聞】
正規雇用で移住促す 労使双方に奨励金支給 山形県

 山形県は、Uターン・Iターンとなる人材を正社員雇用した場合、企業と本人それぞれに奨励金を支給する支援制度を開始した。150社、150人の利用をめざす。  同県が運営する移住支援金対象求人サイトに求人登録した企業が、今年11月から来年1月までに移住者を正社員雇用した場合、中小企業に30万円、大企業に10万円を支給する。  対象になる移住者……[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
経産局・雇用シェア事業 シフト組み16人出向事例も 北海道で3組成立

関東は広域態勢整備へ  各地の経済産業局が、コロナ禍を受けて雇用維持に課題を抱える企業と、人手不足が顕在化した企業をマッチングし、企業間の一時的な人材シェアを支援する事業を展開している。5月中旬から先行して取り組む北海道経産局では、これまでに成立した実例を公表、送出し企業内で16人の社員がシフトを組み、1日3~4人ずつ受入れ先で勤務する在……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
第二創業へ最大800万円 地元企業の再生促す 新潟県

2人以上雇用も条件  新潟県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本業が困難になった製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すため、「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設した。人件費の補助を含め、1件当たり最大800万円を支給する。同県内に事業活動の本拠地となる事務所を設置したうえ、新たに法人を立ち上げ、2人以上を新……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
60歳台前半の賃金底上げ 他社継続雇用も支援 厚労省・3年度

助成金を新設・拡充へ  厚生労働省は令和3年度、高齢者の就労・社会参加の促進に向けた支援策を拡充する方針である。60~64歳までの労働者の処遇改善を行う企業に支給する高年齢労働者処遇改善促進助成金(仮称)を新設する一方、65歳超雇用推進助成金において他社による継続雇用制度を導入した企業に助成対象を広げる。高年齢労働者処遇改善促進助成金では……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
対象者基準設定も可能 高齢者の就業措置で 創業支援と雇用は区別 厚労省指針案

 厚生労働省は、令和3年4月に施行する65~70歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創業支援等措置を行う場合は、雇用時と内容・働き方が同じ業務を行わせることは法の趣旨に反するとした。事業主が指揮監督するこ……[続きを読む]

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