労使に有益な労働時間制度見直し 内閣府が方針示す

2021.09.14 【労働新聞】
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 内閣府規制改革推進室は、規制改革の当面の課題を明らかにし、裁量労働制を含めた労働時間制度について、労使双方にとって有益な制度となるような検討すべきであると提言した。

 裁量労働制の実態調査の結果を踏まえて、労働時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度など、働き方改革関連法案の施行状況も併せて検討していく。

 さらに、多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員など)の雇用ルールの明確化について、実態調査の結果を踏まえて議論を行い、検討会において、取りまとめを行う考えである。

令和3年9月13日第3320号1面 掲載

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