『違反』の労働関連ニュース

2019.10.12 【安全スタッフ】
48現場へ停止命令 建設現場一斉監督 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、建設現場一斉監督指導結果を取りまとめた。都内18の労働基準監督署が381現場を立入調査したところ、64.3%に当たる245現場で法令違反が発覚した。重篤な災害につながる墜落・転落災害の防止に関する違反で是正指導した現場のうち、48現場に対して労働安全衛生法に基づく作業停止・立入禁止などの行政処分を実施してい……[続きを読む]

2019.10.01 【労働新聞】
74%で違反みつかる 技能実習実施者へ監督 神奈川労働局

 神奈川労働局(荻原俊輔局長)は、外国人技能実習生が在籍している事業場に対する平成30年の監督指導状況を公表した。  監督指導した131事業場のうち、74.0%の事業場で法違反が発覚した。違反事項をみると、労働時間の23.7%が最も高く、次いで使用する機械の安全対策など安全基準19.1%、割増賃金の支払い14.5%と続く。業種別では、食料……[続きを読む]

2019.09.06 【労働新聞】
738社に改善指導実施 「下請いじめ」取締りで 中企庁

 中小企業庁は、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。親事業者と下請事業者双方を対象とした書面調査の実施後、下請代金支払遅延等防止法違反の恐れがある親事業者830社に立入検査を実施した。そのうち、下請代金の支払い遅延などがみつかった738社に対し、書面で改善を指導している。  発注書面の不備・未交付など手続……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
シフト変更が要因に トラック事故で報告書 事故調査委

 国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響が大きい事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長)は、平成28年10月2日に起きた重大事故に関する調査報告書をまとめた。  事故を発生させた事業場では、9月に1人の労働者が急に入院したため、勤務シフトを大幅に変更していた。同調査委は勤務シフト変更により、休日を返……[続きを読む]

2019.04.11 【安全スタッフ】
著しく短い工期 違反者には勧告 改正建設業法

 政府は、将来の建設業の担い手確保をにらみ、働き方改革の促進などを求める施策を盛り込んだ「建設業法および公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対しては勧告などの措置を実施するという。公共工事の発注者に対しては、必要な工期の確保と施工時期……[続きを読む]

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