『通勤手当』の労働関連ニュース

2024.07.12 【労働新聞 ニュース】
複数項目で問題発覚 是正指導件数が増加に 東京労働局・人材ビジネス監督状況 NEW

 東京労働局(富田望局長)は、民間人材ビジネスに対する令和5年度の指導監督状況を取りまとめた。指導監督を実施したのは延べ3531件だった一方、文書による是正指導を行った件数はそれを上回る3692件で、前年度から0.8%増加した。同労働局によると、同一の事業所で複数項目にわたって問題がみられたケースや、繰り返し…[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】タムラ製作所/コンピテンシーで基本給洗替え 役職問わず定額増減

「部下の挑戦機会」など評価  電子部品メーカーの㈱タムラ製作所(東京都練馬区、浅田昌弘代表取締役社長兼CEO)は、ライン長の基本給について役職別に標準額を定める一方、コンピテンシー評価の結果に応じて全役職で定額の加算・減算を行っている。コンピテンシー評価には、部下に挑戦の機会を与えているか、今後成長を期待することを伝えて自信をつけさせてい……[続きを読む]

2024.02.09 【労働新聞 ニュース】
9割が通勤実費支給 派遣の労使協定を調査 厚労省

 厚生労働省は、労働者派遣事業報告書に添付された労使協定書の賃金などの記載状況をまとめた。令和5年6月1日時点で有効な協定書を集計したところ、派遣労働者への通勤手当の支払い方法として実費支給を選択する事業所割合が前年度比で上昇し、9割を上回った。待遇の決定方式では、統計調査結果を踏まえて労使協定により待遇を決める「労使協定方式」を選択する……[続きを読む]

2024.01.19 【労働新聞 ニュース】
2割強へ是正指導 不合理な待遇差禁止で 厚労省

 厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和5年4~11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査(報告徴収)の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第8条に抵触しているとして、1702社(調査企業の21.3%)を是正指導している。令和4年度1年間で是正指導した……[続きを読む]

2023.09.19 【労働新聞 ニュース】
比較する賃金額決定 派遣の「同一労働」で 厚労省

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の推進に向けて、労使協定による派遣労働者の待遇確保(労使協定方式)を行う場合の比較対象となる一般労働者の令和6年度の賃金額(一般賃金)を決定した。  同方式は、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定めるもの。定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃……[続きを読む]

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