ＳＧホールディングス㈱（京都府京都市、栗和田榮一代表取締役会長）は、本社勤務などの内勤者（再雇用者、パートタイマー含む）に選択型のテレワーク制度を導入した。利用頻度に応じて在宅勤務型、バランス型の２つを設け、在宅勤務手当と通勤手当の支給方法を変えている。今後、佐川急便㈱などの国内事業会社にも展開する。 　常態的な利用を想定する在宅勤務型……[続きを読む]

　国際見本市の企画・運営を手掛けるリード　エグジビション　ジャパン㈱は９月16～18日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「東京　総務・人事・経理Ｗｅｅｋ」を幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催した＝写真。新たな試みとして、オンラインでの商談も可能にしている。会場内では、コロナ禍に対応したサービスを紹介する企業に注目が集まった。 　た……[続きを読む]

　ＩＣＴソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス㈱（東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長ＣＥＯ）は、暫定的に週２日の出社を求める「ハイブリッド型」の働き方へ移行する一方、日額200円を支給する自転車通勤を制度化した。…[続きを読む]

　テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス規模を2022年度までに半減する方針を固める一方、単身赴任の見直しも進める。…[続きを読む]

　㈱日立製作所（東京都千代田区、東原敏昭執行役社長兼ＣＥＯ）は、在宅勤務を「標準的な働き方」とするため、2011年度から続く人事制度改革を加速させる。非管理職層を含めて職務記述書を整備するため、６月からトライアル職場での作成を開始した。来年３月までに全職種の標準版作成をめざす。 　在宅勤務の活用に当たっては、個々人の職務範囲を明確にし、そ……[続きを読む]