『通勤手当』の労働関連ニュース

2019.07.26 【労働新聞】
比較する賃金額決定 派遣の「同一労働」に通達 厚労省

 厚生労働省は来年4月適用の派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定による派遣労働者の待遇確保(労使協定方式)を行う際の比較対象となる労働者の賃金水準を決定し、都道府県労働局に通達した。今回示した賃金額などは、令和3年3月まで適用する。  労使協定方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定で定める必要があり、…[続きを読む]

2019.07.23 【労働新聞】
通勤手当 4分の1が支給基準に差異 同一賃金で自主点検 岩手労働局

改正法対応の遅れを懸念  岩手県内の大企業の4分の1で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局(小鹿昌也局長)が求めた自主点検により分かった。来年4月(中小企業は再来年4月)施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。改正法対応の進捗……[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞】
【今週の視点】自転車通勤奨励は慎重に 検討すべき事項多い

事故や放置車両対策など  政府が事業活動における自転車の活用や自転車通勤を推奨するなか、健康経営の一環として自転車通勤を奨励する企業もある。自転車通勤は、従業員の健康の維持・増進や事業者の経費削減などのメリットが期待される一方、交通事故や放置自転車の発生リスクなど課題も多く、安易な導入は禁物だ。対策を事前に検討し、社内規程の見直しなど態勢……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
通勤手当 2住所からの出勤を容認 不正受給に当たらず 東京地裁立川支部

退職金支払い命じる  購入した住宅と妻の実家を行き来しながら自動車通勤していた学校法人明海大学(埼玉県坂戸市、宮田淳理事長)の教授が、通勤手当を不正受給したとして懲戒解雇され退職金が不支給となったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所立川支部(瀬戸口壮夫裁判長)は、懲戒解雇を無効とし、退職金と慰謝料の約2500万円を支払うよう命じた。住民……[続きを読む]

2018.10.23 【労働新聞】
2時間半・200キロまで 特急通勤で介護離職防ぐ ソフトバンク・10月に開始

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。  特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片道……[続きを読む]

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