ＩＣＴソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス㈱（東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長ＣＥＯ）は、暫定的に週２日の出社を求める「ハイブリッド型」の働き方へ移行する一方、日額200円を支給する自転車通勤を制度化した。…[続きを読む]

　テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス規模を2022年度までに半減する方針を固める一方、単身赴任の見直しも進める。…[続きを読む]

　㈱日立製作所（東京都千代田区、東原敏昭執行役社長兼ＣＥＯ）は、在宅勤務を「標準的な働き方」とするため、2011年度から続く人事制度改革を加速させる。非管理職層を含めて職務記述書を整備するため、６月からトライアル職場での作成を開始した。来年３月までに全職種の標準版作成をめざす。 　在宅勤務の活用に当たっては、個々人の職務範囲を明確にし、そ……[続きを読む]

　北海道経済連合会（真弓明彦会長）は、諸手当支給状況調査結果をまとめた。通勤手当以外の諸手当について、雇用形態によって導入割合に差が付いていることが明らかになっている。 　調査は161社の回答を集計したもので、昨年10月１日時点の状況を尋ねている。 　社員、定年再雇用、無期雇用フルタイム、有期雇用フルタイム、パートタイム――の全形態を有す……[続きを読む]