『通勤手当』の労働関連ニュース

2020.10.06 【労働新聞】
「在宅」頻度で支給方法区分 SGHD

 SGホールディングス㈱(京都府京都市、栗和田榮一代表取締役会長)は、本社勤務などの内勤者(再雇用者、パートタイマー含む)に選択型のテレワーク制度を導入した。利用頻度に応じて在宅勤務型、バランス型の2つを設け、在宅勤務手当と通勤手当の支給方法を変えている。今後、佐川急便㈱などの国内事業会社にも展開する。  常態的な利用を想定する在宅勤務型……[続きを読む]

2020.09.28 【労働新聞】
コロナ対応に熱視線 出社日単位で通勤費精算も 人事労務関係見本市

 国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は9月16~18日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「東京 総務・人事・経理Week」を幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催した=写真。新たな試みとして、オンラインでの商談も可能にしている。会場内では、コロナ禍に対応したサービスを紹介する企業に注目が集まった。  た……[続きを読む]

2020.07.21 【労働新聞】
暫定で週2日出社に自転車通勤制度化も テックファーム

 ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス㈱(東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長CEO)は、暫定的に週2日の出社を求める「ハイブリッド型」の働き方へ移行する一方、日額200円を支給する自転車通勤を制度化した。…[続きを読む]

2020.07.20 【労働新聞】
テレワーク標準化広がる 富士通グループ・オフィス半減へ 各社ともコアタイム廃止

 テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス規模を2022年度までに半減する方針を固める一方、単身赴任の見直しも進める。…[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
非管理職含めて職務記述書作る 日立製作所

 ㈱日立製作所(東京都千代田区、東原敏昭執行役社長兼CEO)は、在宅勤務を「標準的な働き方」とするため、2011年度から続く人事制度改革を加速させる。非管理職層を含めて職務記述書を整備するため、6月からトライアル職場での作成を開始した。来年3月までに全職種の標準版作成をめざす。  在宅勤務の活用に当たっては、個々人の職務範囲を明確にし、そ……[続きを読む]

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