『通勤手当』の労働関連ニュース

2020.07.21 【労働新聞】
暫定で週2日出社に自転車通勤制度化も テックファーム

 ICTソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス㈱(東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長CEO)は、暫定的に週2日の出社を求める「ハイブリッド型」の働き方へ移行する一方、日額200円を支給する自転車通勤を制度化した。…[続きを読む]

2020.07.20 【労働新聞】
テレワーク標準化広がる 富士通グループ・オフィス半減へ 各社ともコアタイム廃止

 テレワークを標準とする働き方への移行が、大手企業に広がっている。キリングループやカルビーでは、緊急事態宣言下で実施した“原則在宅勤務”の対応を継続し、コアタイムなしのフレックス制を適用した。富士通は国内グループのオフィス規模を2022年度までに半減する方針を固める一方、単身赴任の見直しも進める。…[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
非管理職含めて職務記述書作る 日立製作所

 ㈱日立製作所(東京都千代田区、東原敏昭執行役社長兼CEO)は、在宅勤務を「標準的な働き方」とするため、2011年度から続く人事制度改革を加速させる。非管理職層を含めて職務記述書を整備するため、6月からトライアル職場での作成を開始した。来年3月までに全職種の標準版作成をめざす。  在宅勤務の活用に当たっては、個々人の職務範囲を明確にし、そ……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/令和元年賃金事情調査 大手の大卒・総合職モデル 55歳63万円がピーク ベテラン層で増加傾向

通勤手当 平均限度額は7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降で改善がみられ、60歳では4.3%増加した。実在者の所定内賃金においても、大卒・男性……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
「通勤」以外には差 役職・家族・住宅など 道経連が手当調査

 北海道経済連合会(真弓明彦会長)は、諸手当支給状況調査結果をまとめた。通勤手当以外の諸手当について、雇用形態によって導入割合に差が付いていることが明らかになっている。  調査は161社の回答を集計したもので、昨年10月1日時点の状況を尋ねている。  社員、定年再雇用、無期雇用フルタイム、有期雇用フルタイム、パートタイム――の全形態を有す……[続きを読む]

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