『講習会』の労働関連ニュース

2020.03.03 【労働新聞】
「半休とセット」から テレワーク未導入ならば 東京テレワーク推進センター

 半日の有給休暇取得+半日テレワークから始めるのが効果的――本紙で2016年に連載を執筆していた社会保険労務士法人NSRの武田かおり社労士が東京テレワーク推進センター主催のセミナーで、企業の労務管理担当者に向けてこのようなアドバイスを送っている=写真。  セミナーは、2月18日に開かれたもの。武田社労士は、テレワーク未導入の企業に対して、……[続きを読む]

2020.01.10 【労働新聞】
クレーン無許可製造 書類送検を受け適正設置呼掛け 東金労基署・講習

 千葉・東金労働基準監督署(居石和樹署長)はクレーンの適正な設置・使用に関する講習会を開催した(写真)。昨年10月に無許可でつり上げ荷重3ポイント以上のクレーンを製造した金属加工業者を労働安全衛生法違反容疑で送検したことを受けたもので、田路穂波監督官が送検事例を解説した。  つり上げ荷重3ポイント以上のクレーンを製造する場合、…[続きを読む]

2019.11.13 【安全スタッフ】
建設現場の火災で要請 工事中・予定業者に指導へ 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、都内で大規模工事を施工する元請事業者・発注機関を対象に、火災災害を防止する観点から火気管理の徹底を行うよう文書で要請した。今年10月から来年2月までを「取組強化期間」として周知啓発に力を入れる方針だ。10月29日には、都内で建設工事中または工事を予定している建設事業者を呼んで労働災害防止講習会を開催。東京消……[続きを読む]

2019.10.17 【労働新聞】
建設工事 火災防止へ対策強化 元請・発注者に要請 東京労働局

来年2月まで重点監督も  東京労働局(土田浩史局長)は10月7日、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請した。来年2月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向けの講習会なども実施していく。火災が発生しやすい冬場や工期後半・竣工間際を迎える前から、適切な……[続きを読む]

2019.05.31 【労働新聞】
転倒災害防止へ対策講習会開く 新宿労基署

 東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は、東京都新宿区内で「転倒災害防止対策講習会」を開いた=写真。対象は、昨年転倒災害を発生させた事業場。再発防止を目的に講習会は開催された。  当日は、中央労働災害防止協会関東安全衛生サービスセンターの松本郁夫安全・衛生管理士が対策について解説。食料品製造業で濡れた床で足を滑らせて転倒し、頭部を強打……[続きを読む]

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