『講習会』の労働関連ニュース

2021.01.14 【労働新聞】
作業監督者の講習機関に リモート受講を実現 ビルメン協会

管理職スキルも追加へ  公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、国家資格である清掃作業監督者の講習会事業を開始する。eラーニングによって時間と場所に縛られない受講スタイルを実現し、新規取得時の修了考査のみ会場で実施するかたちとした。労務管理などに関するカリキュラムも盛り込み、業界のマネージャー向け資格として保有者の拡大をめ……[続きを読む]

2021.01.08 【労働新聞】
6割強が対面のみ オンライン化移行進まず 総務省・国の98資格調査

 総務省の調査によると、資格更新に当たり講習・研修等の受講を義務付けている国の資格のうち、現状オンラインで実施しているケースが確認できたのは29資格に留まった。計84資格の実施状況を把握したところ、48資格ではすべての講習機関が対面方式で実施していた。法令等で対面を義務付ける7資格を除くと、6割強の資格でオンライン受講への移行が全く進んで……[続きを読む]

2020.03.03 【労働新聞】
「半休とセット」から テレワーク未導入ならば 東京テレワーク推進センター

 半日の有給休暇取得+半日テレワークから始めるのが効果的――本紙で2016年に連載を執筆していた社会保険労務士法人NSRの武田かおり社労士が東京テレワーク推進センター主催のセミナーで、企業の労務管理担当者に向けてこのようなアドバイスを送っている=写真。  セミナーは、2月18日に開かれたもの。武田社労士は、テレワーク未導入の企業に対して、……[続きを読む]

2020.01.10 【労働新聞】
クレーン無許可製造 書類送検を受け適正設置呼掛け 東金労基署・講習

 千葉・東金労働基準監督署(居石和樹署長)はクレーンの適正な設置・使用に関する講習会を開催した(写真)。昨年10月に無許可でつり上げ荷重3ポイント以上のクレーンを製造した金属加工業者を労働安全衛生法違反容疑で送検したことを受けたもので、田路穂波監督官が送検事例を解説した。  つり上げ荷重3ポイント以上のクレーンを製造する場合、…[続きを読む]

2019.11.13 【安全スタッフ】
建設現場の火災で要請 工事中・予定業者に指導へ 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、都内で大規模工事を施工する元請事業者・発注機関を対象に、火災災害を防止する観点から火気管理の徹底を行うよう文書で要請した。今年10月から来年2月までを「取組強化期間」として周知啓発に力を入れる方針だ。10月29日には、都内で建設工事中または工事を予定している建設事業者を呼んで労働災害防止講習会を開催。東京消……[続きを読む]

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